ロシアから投資引き揚げ加速、ロは資産売却禁止で対応

［ロンドン　１日　ロイター］ - ロシアに対する西側の強力な制裁を受け、同国からの投資引き揚げが加速する中、ロシア政府は１日、外国人投資家によるロシア資産売却を一時的に禁止すると発表した。撤退に歯止めをかける狙いだ。

ロシア資産は１日の取引で急落。ロンドン上場のｉシェアーズ ＭＳＣＩロシアＥＴＦ（上場投資信託）は一時５０％下落し、最安値を更新した。

米資産運用大手ブラックロックは１日、認められる範囲で顧客がロシア証券のポジションを手じまうことができるよう、規制当局や指数算出会社、その他の市場参加者と協議していると明らかにした。

英資産運用大手ａｂｒｄｎのスティーブン・バード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、約２０億ポンドの顧客資金をロシアとベラルーシに投資しているとし、ポジション削減を進めていると明らかにした。両国に当面投資しないとも述べた。

英ヘッジファンドのマン・グループはここ数週間でロシアへの投資を減らし、現在ロシアとウクライナへのエクスポージャーはごくわずかだと述べた。

関係筋によると、オーストリアのライファイゼン・バンク・インターナショナルはロシアからの撤退を検討している。同行は撤退の計画はないとしている。

ロシアのミシュスチン首相は１日、外国人投資家によるロシア資産の売却を一時的に禁止する方針を発表。政治的圧力ではなく、熟慮の上で判断できるようにするためとした。

こうした中、英資産運用会社ライオントラストはロシアファンドの取引を停止。

格付け会社フィッチの広報担当者によると、ロシアに投資する１１ファンドが取引を一時停止しており、これらのファンドの運用資産総額は１月末時点で４４億ユーロ（４９億ドル）だった。

このほかカード大手のビザとマスターカードは、ロシアの複数の金融機関を自社の決済網から排除。

ドイツ連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）は、ロシアのＶＴＢバンク欧州部門の状況を注視していると明らかにした。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は１日、ＶＴＢバンクのグローバル預託証券（ＧＤＲ）２種の取引を停止すると発表。

ドイツの証取運営会社は取引停止対象の証券をロシア債にも拡大した。