三菱自、岡山県倉敷市とカーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定を締結

　三菱自動車工業株式会社（本社:東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者:加藤 隆雄、以下三菱自動車）は3月2日、岡山県倉敷市（伊東 香織市長）と、カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定を締結しました。今回締結した包括連携協定は、2021年6月に「2050年ゼロカーボンシティ」へのチャレンジを宣言した倉敷市と更なる連携強化を図るもので、当社・倉敷市ともに「カーボンニュートラル実現に向けた包括連携協定」の締結は初めてのことになります。

　同市には当社の主要生産拠点である水島製作所があり、1943年の操業開始以来、80年にわたり、車体やエンジンなどを生産してきました。当社が2022年度初頭に投入予定の新型軽電気自動車（軽EV）も本製作所で生産する予定です。また、倉敷市とは、現在約180の自治体と締結している災害時協力協定を2019年10月にいち早く締結をしており、西日本豪雨災害の復興活動、新型コロナウィルス感染防止対策などにおいて協力関係にあります。

　主な連携項目は以下の5つです:

（1）　地域のカーボンニュートラル社会の実現に関すること

（2）　電気自動車の普及に関すること

（3）　電気自動車が脱炭素化や災害の備えに有用であることの理解醸成

（4）　SDGsの推進に関すること

（5）　その他両者が協議し合意した事項

　倉敷市・伊東市長は「電気自動車の普及促進や、脱炭素化や災害の備えにも大変有用であることの理解醸成などに取り組むとともに、三菱自動車工業様と更なる連携の取り組みについて協議・検討してまいりたいと考えています。」と述べました。

　また、締結式にオンラインで参加した当社社長の加藤は次のように述べました。

「倉敷市様との強固な連携の中で、来年度初頭に発売予定の新型軽EVの生産を水島の地で行い、時を同じくしてこのカーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携協定を倉敷市様と締結できますことは大変光栄であり、喜ばしく考えております。」

　当社は、水島製作所における新型軽EVの生産、並びに全国での販売開始により、EVの更なる普及に貢献するとともに、EV並びにプラグインハイブリッドEV（PHEV）を活用したカーボンニュートラル社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。