- 2022/03/08 掲載
エネルギー高騰や金融市場など注視必要=鈴木財務相
森屋氏はウクライナ情勢の日本経済への影響と政府対応を質問。鈴木財務相は「状況が刻一刻変わっており確定的に言うのは難しい」と回答した上で、「エネルギー価格をはじめ国際商品市況やサプライチェーン、国際金融市場への影響に注視が必要」と指摘した。
政府としては「エネルギー価格の高騰リスクは以前から指摘されていた」として、先週末に緊急対策と取りまとめ、中小企業へのきめ細かい支援も盛り込んだと説明した。
対ロ制裁では「G7(主要国)をはじめ国際社会と緊密に連携し、ロシアに経済制裁で最大のコストを課すよう今後とも連携を密にして対応する」と強調した。
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