- 2022/03/15 掲載
山口・公明代表、政府に新たな経済対策の検討要請
山口代表は、ウクライナ情勢などを背景に原油価格や食料品価格の高騰が続き、家計や中小企業、農業者などに幅広い影響が出ていると指摘。原油高騰については、補助金に加え、トリガー条項の凍結解除など一段の対応が必要だと述べた。さらに、今後の展開次第では戦後最悪の危機に陥りかねず、国民生活を守るため新たな経済対策も検討してほしいと語った。
山口代表は会議終了後、会議内での経済対策の議論について「具体的なものというより、情勢変化に応じて機敏に対応しよう、幅広く影響が及びつつある、そういう認識のもとでの姿勢がさまざまな人から示された」と記者団に語った。
(杉山健太郎)
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