政府、対ロ輸出管理を強化　半導体や通信装置など57品目・技術

［東京　１５日　ロイター］ - 政府は１５日、ウクライナに侵攻したロシアに対して原則禁止する輸出品目を公表した。半導体や通信装置、センサー関連など５７の物品や技術が対象。外為法に基づく政令改正などを経て１８日に発動する。米国や欧州連合（ＥＵ）と足並みを揃え、ロシアの軍事産業などに影響を与えることを目的としている。

これまで規制していた軍事転用できる工作機械や高性能な半導体など「国際輸出管理レジーム」で管理していた対象品目２３６に加えて、３１の物品と２６の技術が対象となる。ロシア国防省など特定の軍事関連団体向けや、半導体やコンピュータなども一世代前の汎用品や技術にまで網を広げる。

民生用のスマートフォンやコンピュータなどは対象にはなっていないが、最終的な使用者などを確認するため、審査はこれまでより厳しくなる。

２０２１年の日本からロシアへの輸出額は８６２４億円で、自動車関連が４１％を占めている。経産省関係者は、今回の輸出規制強化が輸出に占める割合は、それほど大きなものにはならない、とみている。