黒田日銀総裁「利上げ必要ない」＝今春物価２％でも―大規模緩和を維持

日銀は１８日の金融政策決定会合で現在の大規模な金融緩和策の維持を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、足元の資源価格高騰による物価上昇は「長期に持続するものではない」と指摘。物価上昇率は４月にも日銀が目標とする２％程度となる可能性があるが、「金融政策を修正する必要はない」と述べ、現状での利上げの必要性を否定した。

金融政策をめぐっては、インフレ抑制へ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が約３年ぶりの利上げに踏み切るなど、主要国が金融緩和から引き締めへかじを切っている。日銀は引き続き「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」ともしており、米欧との違いが明確になった。

日銀は会合後に公表した声明文で、先行きのリスク要因としてロシアによるウクライナ侵攻を挙げ、国内の経済物価に与える影響は「極めて不確実性が高い」と指摘した。

黒田総裁はウクライナ情勢について、国際金融市場の不安定化や資源価格の高騰などを通じて「世界経済の下押し要因となる」と強い警戒感を示した。一方、日米欧の制裁でデフォルト（債務不履行）が懸念されるロシア国債に関しては「デフォルトする可能性はまだあるが、日米欧の金融システムに相応の影響があるとは思わない」と述べた。

【時事通信社】