セブン銀行など、マイナンバーカードを活用した給付金等のATM受取システムを構築

　兵庫県加古川市（市長 岡田康裕）と、株式会社セブン銀行（住所:東京都千代田区、代表取締役社長 舟竹泰昭）、株式会社セブン・ペイメントサービス（住所:東京都千代田区、代表取締役社長 和田哲士）、xID株式会社（住所:東京都千代田区、CEO 日下光）、株式会社両備システムズ（住所:岡山県岡山市、代表取締役社長 松田敏之）は、セブン銀行ATMで住民が給付金等の受け取りを安全かつ速やかに行えるシステムの構築と、関連する周辺環境の整備、本仕組みの本格導入に向けた実証を2022年7月頃行います。

■本取組みの背景

　2020年に実施された特別定額給付金給付では自治体において膨大な事務手続きが発生し、給付金の入金までに相当の時間を要した自治体が多くありました。要因としては、給付金の対象者の銀行口座について、全員分かつ最新の情報を把握する必要があったことや、提出書類の確認や給付金の口座振り込み手続きに一定の時間を要した、といった事情が挙げられます。コロナ禍において1日でも早く給付金を受け取りたいという住民のニーズと自治体の給付事務の現状との間にあるギャップが浮き彫りになりました。

　本実証では、セブン銀行ATMとマイナンバーカードと連携したデジタルID「xID」、両備システムズ「給付金等ATM受取システム」を活用してスムーズな受取環境を構築し、従来の給付金関係の事務処理プロセスが抱える課題の解決を目指します。

■本取組みの内容

　本取組みでは、マイナンバーカードで本人確認を行った給付対象者がxIDアプリを利用し、銀行口座を保有していなくとも、全国に2万6千台以上あるセブン銀行ATMで現金を受け取ることができるシステムの構築と給付金支給の事務処理プロセスの改善を目指します。

　特別定額給付金で国民の多くが感じた給付金受け取りに関する課題をマイナンバーカードとセブン銀行ATM、そして新たに構築する給付金等ATM受取システムを活用して解決します。

　これまでは、住民が本人情報と口座情報および、その証拠書類を郵送で提出し、自治体職員がそれを確認したあとに金融機関に振り込みを依頼し、住民は銀行口座で給付金等を受け取っていました。

　今回はマイナンバーカードを活用し、オンラインで本人確認を済ませた対象者がセブン銀行ATMから給付金等を現金で受け取る流れとなります。給付金等の受け取りにあたっては、セブン・ペイメントサービスが提供する「ATM受取」を活用することで、銀行口座情報を申請・登録する必要はなく、銀行口座をお持ちでない方でも受け取りが可能となります。また、自治体職員は、総合行政ネットワーク（LGWAN）から本システムを直接利用することが可能です。