デロイトトーマツグループ、企業のリスクマネジメントについての調査結果を発表

・日本国内で企業が経験したクライシスは自然災害関連・経済環境関連のクライシスが引き続き高い割合

・COVID-19の影響を受けて、優先して着手が必要な対策はリモートワークの推進

・アジア拠点で優先的に対処すべきリスクは1位「パンデミック等の発生」、2位「人材不足」

・アジア拠点の不正の種類は経費・購買、会社資産の横領に加え、賄賂や違法な利益造反

　デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO:永田 高士）は、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2021年版（以下、「日本版」という）、ならびにアジアの日系企業を対象とした「アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査」2021年版（以下、「アジア版」という）について、調査結果を発表します。

■日本版の主な調査結果

□国内で優先的に対処すべきリスクは1位「異常気象・自然災害」、2位「人材不足」

　2021年は、地震・風水害・火山噴火・豪雪などが相次いだ背景もあり、前回2位の「異常気象、大規模な自然災害」が日本国内において優先して着手すべきリスクの第1位となり、災害リスクに対する企業の意識が引き続き高いことが分かりました。（図表1）

　また、「原材料ならびに原油価格の高騰」が前回13位から5位へ上昇し、テレワークの急速な普及と巣ごもり需要の拡大による半導体不足や、原油の協調減産といった事象が顕在化し、COVID-19による影響がサプライチェーンにも広がりを見せていることが見て取れます。特に製造業では回答が前回（8.5%）より21.5ポイント増の30.0%と大幅に上昇し、サプライチェーンに多大な影響を及ぼしたことが分かります。

　さらに、前回4位の「人材流失、人材獲得の困難による人材不足」が2位に順位を上げており、人材流動性の高まりを受けて、多くの日本企業が対応を急務としている意識が読み取れます。特に情報・通信業では、世界的にも高度専門職人材の獲得競争が激化していることから、前回25.0%であったのに対し、今回は40.0%と顕著に増加しました。