「悪い円安」、動けぬ日銀＝利上げには慎重論―有効策なく、政府は警戒

約２０年ぶりの水準にまで進んだ円安をめぐり、大規模金融緩和を続ける日銀が対応に苦慮している。原油高が続く中、日銀が円安を放置し続ければ輸入物価がさらに高騰し、批判を招く恐れがある。一方、円安に歯止めをかけるため利上げに踏み切ると、景気を失速させかねない。有効な手だてが見当たらない中、「悪い円安」論に対し身動きが取れなくなっている。

「強力な金融緩和を粘り強く続ける」。黒田東彦日銀総裁は１３日、東京都内で講演し、現在の大規模緩和を堅持する考えを示した。外国為替市場は、景気回復が顕著な米国が利上げにかじを切る中、黒田総裁が円安の要因である日米の金利差拡大を容認したと反応。円を売って金利の高いドルを買う流れが加速した。

しかし、日銀が円安阻止へ大規模緩和の縮小に転じれば、住宅ローンなどの金利が上がって景気に悪影響が及びかねない。日銀は１１日開いた支店長会議で、全国９地域のうち中国地方を除く８地域で景気判断を下方修正した。景気減速リスクもあり、日銀内からは「今、利上げを考える状況ではない」（幹部）との声が聞かれる。

一方、政府は「悪い円安」進行に警戒感を強めている。鈴木俊一財務相は１３日、首相官邸で記者団に対し「急激な変化は大変問題だ」と強調。市場では、政府が円安を止めるため円買い・ドル売りの為替介入を実施するとの観測も一部で浮上し始めた。

ただ、為替介入には懐疑的な見方も強い。介入には米国側の理解を取り付ける必要があるが、歴史的なインフレ下にある米国が物価上昇に拍車を掛けるドル安を容認する可能性は低い。また、仮に実施しても、「日銀が緩和を継続したままでは効果は限定的」（国内証券）と指摘されている。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀の支店長会議に臨む黒田東彦総裁＝１１日、日銀本店