東京メトロ株売却、主幹事選定で証券9社に口頭審査＝財務省

［東京　１９日　ロイター］ - 財務省は１９日、東京地下鉄（東京メトロ）の株式売却を担う主幹事選定で、証券９社を対象に口頭審査を実施すると発表した。共同売出人となる東京都と提出書類を精査し、選定した。

国内区分では大和、野村、みずほ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、ＳＭＢＣ日興の５社を選定。海外区分ではゴールドマン・サックス、ＢｏｆＡ、ＪＰモルガン、ＵＢＳの４社を対象に、次の審査を実施する。

財務省は、最終的に国内３社、海外２社程度に絞り込み、保有株式の売却を急ぎたい考え。主幹事選定では、金融商品取引法違反の疑いで起訴されたＳＭＢＣ日興の扱いも焦点となる。

同省は先月２８日、財政制度等審議会の答申を受けて株売却に向けた作業を進めていた。政府はメトロ株５３．４％を保有する筆頭株主で、４６．６％を保有する東京都と合わせ、保有比率を５０％まで引き下げる。