三菱電機、「マルチリージョン型デジタル電力最適化技術」を開発

　三菱電機株式会社は、カーボンニュートラルを目指す企業向けに、再生可能エネルギーで発電した電力（以下、再エネ電力）を複数の拠点間での融通や蓄電池の活用により、拠点ごとの脱炭素化目標の達成を支援する「マルチリージョン型デジタル電力最適化技術」を開発しました。

　近年、カーボンニュートラル実現に向けて、企業に対しても再エネ100%化やCO2削減を求める動きが高まっています。将来はさらに透明性の高い脱炭素化目標の管理のため、企業単位だけでなく、工場など拠点単位での脱炭素化目標達成が重要になると考えられます。拠点単位の脱炭素化にあたっては、拠点内に再エネを導入する方策がありますが、拠点によっては電力需要に見合うだけの再エネ電源の設置スペースがないといった地理的偏在性の課題や、天候・時間帯によって再エネの発電量が変動するといった時間的偏在性の課題があります。

　当社は今回、自己託送制度（※1）を活用した複数拠点間での再エネ由来の電力の融通、各拠点の分散型電源・蓄電池の運用および環境価値証書（※2）の購入に関する計画を自動で最適化する「マルチリージョン型デジタル電力最適化技術」を開発しました。電力および環境価値の調達コストを最小化するとともに、拠点ごとの脱炭素化目標の達成を支援します。

　当社は今後、当社が電力市場向けパッケージ型ソフトウエア製品「BLEnDer（R）」シリーズとして展開している「再エネ発電・需要の予測」や「電力計画の作成・提出」などの機能と本技術を組合せた検証を進め、本技術を実装したクラウドサービス型ソリューション「マルチリージョンEMS（エネルギーマネジメントシステム）」として2023年4月に提供を開始する予定です。

※1　電力会社が保有する送配電ネットワークを利用して、自社発電所で発電した電力を自社内の別の需要地点に送電する仕組み

※2　再エネの発電によって発生する「環境価値」や温室効果ガスの排出削減効果を、承認機関の認証を通じて「証書」の形にしたもの。現在国内では、非化石証書、Jクレジット、グリーン電力証書などがある