- 2022/04/22 掲載
米上場中国企業の監査問題、近く合意の見込み=証監会
方副主席は博鰲アジアフォーラムで「詳細を詰めるため、基本的に2週間に1回の頻度で交渉している」と発言。「(米監査当局の)上場企業会計監視委員会(PCAOB)が中国会計事務所の検査を妥当な形で行えるよう、近い将来に合意に達すると強く確信している。不透明感は近く取り除かれる」と語った。
PCAOBは米国に上場する中国企業の監査書類への全面的なアクセスを要求しているが、中国は国家安全保障を理由に拒否してきた。対立が続けば、2024年までに中国企業約270社が米国で上場廃止になる可能性がある。
こうした中、中国は今月2日、海外上場に関する機密保持規則の改正案を示した。共同検査など規制面の協力を通じ、米当局に中国企業の監査書類へのアクセスを認める可能性がある。
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