福岡県飯塚市など、自治体での運用を想定したデジタルtoデジタルの社会実験を本格開始

　飯塚市（所在地:福岡県飯塚市、市長:片峯 誠）、国立大学法人九州工業大学（本部:福岡県北九州市、学長:三谷 康範）、株式会社アイティフォー（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 恒徳）、株式会社chaintope（本社:福岡県飯塚市、代表取締役CEO:正田 英樹）は、2022年5月9日、九州工業大学飯塚キャンパスにて4者による共同記者発表会を開催。産学官連携による「九州工業大学の履修証明書電子発行に関する共同実証実験」が、2022年5月より本格開始することを発表しました。

　今回の実証実験は、公的機関である大学の証明書をデジタルで発行し、行政が運用までを想定してデジタルで受け取る、まさに「デジタルtoデジタル」プラットフォームを活用した社会実験であり、日本初の事例となります。

■背景

　飯塚市では令和3年に「飯塚市ブロックチェーン推進宣言」を発表し、飯塚市内の産学官と連携を図りながらブロックチェーン技術の振興支援に努めてきました。今回の実証実験は、九州工業大学やchaintopeといった地元の大学・企業、そして地域金融機関や自治体を中心にソリューションを提供するアイティフォーと連携し、一丸となって業務の電子化に取り組むことで、情報産業都市づくりをさらに加速させようとするものです。

■実証実験の目的

　当実証実験では、九州工業大学が開講する情報教育支援士養成講座の履修証明書を電子発行し、講座修了生が専用スマホアプリで電子証書を受領、飯塚市へ電子的に提出を行い、証明書の真正性を検証確認の後、修了生が実務活用するといった一連の運用を実施します。これにより、ブロックチェーン技術を活用したトラストサービス「電子交付システム」の有効性を検証し、証明書発行業務の効率化、利便性の向上によるコスト・業務負荷の削減効果を実証します。さらに、「電子交付システム」によって認証された情報教育支援士が、実際に活動する場を公的に設けることで、地域のICT教育・リテラシーの向上や、人材の域内循環に対する相乗効果についても実証します。