キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤　明、以下キヤノンITS）は、国の定めるガイドライン（※1）に準拠した、クラウド上での医療情報システムの運用を支援する"医療ITクラウドコンプライアンスサービス"を2022年5月10日より提供開始します。これにより、キヤノンITSは医療ITにおけるクラウド活用の提供サービスを、企画・立案、開発・構築フェーズに加え展開・運用にも拡大し、ライフサイクル全般をワンストップで提供します。

　新型コロナウイルスの感染拡大や高齢化の加速とともに医療需要が高まり、医療現場では人材不足解消のための業務改善や生産性向上が課題となっています。これらの課題を解決する手段の一つとして、医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められており、中でもITインフラのクラウド化が重要です。オンライン診療や場所を問わないIT活用の基盤として必須であるだけでなく、IT運用管理の負荷軽減、IT機器コストの削減、柔軟性の高いシステム構築などを実現できるインフラとして、医療業界でも注目を集めています。反面、医療機関においてもサイバー攻撃による通常診療の停止などサイバーセキュリティ被害が現実のものとなり、医療情報ガイドライン対応をはじめとしたセキュリティ対策が急務となっています。

　本サービスは、医療情報を取り扱う医療機関、医療系メーカー、ヘルステック企業、および今後医療業界に参入を検討している他業種企業がクラウドを利用する際の、医療情報ガイドラインへの対応を支援するものです。クラウド環境としてアマゾンウェブサービス（※2）（以下、AWS）を利用する際の、コンプライアンスに対応するための支援サービスのほか、監査レポートや専門家による技術サポートなどを通じ、クラウド環境を医療情報ガイドラインに準拠させ、安全安心に利用するための支援を行います。キヤノンITSの強みである、クラウド上での医療情報ガイドライン準拠支援をコアとしたサービスで、本サービスを利用いただくことでガイドラインへの準拠を促進し、AWS利用時のコンプライアンス対応をカバーします。また、今後AWS上に構築した医療情報システムのコンプライアンス対応も順次カバーしていきます。

　キヤノンITSは、今後も医療情報システムを提供する側、およびそれを利用する側の双方が、安全安心に医療情報を取扱う事の出来るサービスの拡充を図っていきます。

※1　3省2ガイドライン。厚生労働省・経済産業省・総務省が2019年に策定した下記2つのガイドライン

厚生労働省

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00002.html

総務省・経済産業省

「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/teikyoujigyousyagl.html

※2　アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。