ユーロ圏財務相、中立的な財政政策への移行で合意

［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は２３日、財政政策を今年の積極的スタンスから２０２３年に中立へ徐々に移行する方針で一致した。ドナフー議長（アイルランド財務相）が明らかにした。

成長が回復しインフレ率が過去最高水準に達する中で、新型コロナウイルス対策の財政支出は的を絞って行う。

ドナフー氏は「財政戦略は機敏であるべきで、新たな事態に対応する必要がある」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻による不確実性の高まりは十分な柔軟性が求められるとしながらも、「支援に重心を置く今年の財政政策は、来年の中立に向けて段階的にシフトしていく」と表明した。

欧州連合（ＥＵ）のジェンティローニ欧州委員（経済担当）は今年のユーロ圏の成長率について、ウクライナ戦争により２．７％になるとした。従来予想は４．０％だった。新たな予想の約４分の３は成長率の「ゲタ」による効果と説明した。

「この見通しは下振れリスクがあり、非常に不確実性が高い。経済はまだ正常化には程遠い」と述べ、これが２３年も財政ルールの適用を停止する理由と指摘した。