インドのインフレ対策、成長阻害し財政赤字拡大する可能性

［ニューデリー　２３日　ロイター］ - インドは輸出関税の引き上げと減税を打ち出したが、エコノミストなどによると、経済成長が圧迫され財政赤字が拡大する一方で、消費者物価を中央銀行の目標に引き下げる効果はほとんど期待できない見込みだ。

インドはここ１か月間でインフレ対策に重点を移している。しかしＨＳＢＣや野村のエコノミストによると、消費者物価の上昇率は中銀の許容範囲である６％を少なくとも１００ｂｐ上回る可能性がある。また成長を阻害し、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比が４０─５０ｂｐ悪化する恐れがある。

コタク・エコノミック・リサーチのSuvodeep Rakshit氏は、利上げで借り入れコストが上昇し、輸出税により設備投資が鈍化すると指摘し、成長見通しに悪影響が及ぶと分析。２０２２／２３年度のインフレ率予想は７．２％に据え置くとした。

インドは鉄鋼製品に輸出関税を課したほか、鉄鉱石の輸出関税を引き上げた。

鉄鋼大手ジンダル・スチール＆パワーのマネジングディレクター、Ｖ・Ｒ・シャルマ氏は「国内の設備投資を抑制する」の見方を示した。鉄鋼会社の輸出が妨げられるとし、輸出を３０年までに１兆ドルに拡大する政府の目標が遠のくと予想した。

＜インフレ対策＞

４月にインフレ率が数年ぶりの高水準に達したため、政府はガソリンとディーゼルの減税を行った。これにより歳入が１兆ルピー減少し、状況が悪化すればさらに２兆ルピー減ることになる。

しかし、消費者物価指数（ＣＰＩ）でガソリンのウエートは２．２％、軽油は０．１５％に過ぎず、今後数カ月でＣＰＩを５０ｂｐ以上押し下げる程度にとどまるとエコノミストはみている。

政府のインフレ対策の費用は、今年度の総支出の８％近くを占める可能性がある。だが食品価格や電気料金、企業の投入コスト上昇により政府の対策が相殺され、物価が上昇するリスクがあるという。