失業率4月は2.5％に改善、20年3月以来の水準　有効求人倍率は1.23倍に上昇

［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日に発表した４月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月から０．１ポイント改善した。２０２０年３月以来の水準。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、就業状況が回復してきた。厚労省が発表した４月の有効求人倍率は１．２３倍と、前月に比べて０．０１ポイント上昇した。

失業率の調査期間は４月２４─３０日。コロナ対策の「まん延防止等重点措置」が解除されてから１カ月経った時期にあたる。完全失業率は３カ月連続で改善し、総務省の担当者は「就業状況は持ち直しの動きがみられる」と述べた。

ロイターがまとめた完全失業率の事前予測は２．６％だった。

男性の失業率は２．８％と前月から０．１ポイント上昇。女性は２．２％で前月から０．２ポイント低下した。

就業者数（季節調整値）は６７３８万人で前月に比べ２７万人増加。

完全失業者数（同）は１７６万人で、前月に比べて３万人減少した。内訳では「非自発的な離職」が１２万人減少。「自発的な離職（自己都合）」が６万人増加。「新たに求職」は前月と同数だった。

休業者数（実数）は１９０万人と、前月から５３万人減少した。

＜有効求人倍率も2年ぶりの水準＞

有効求人倍率は４カ月連続で上昇した。２０年４月以来２年ぶりの水準に持ち直してきたが、１９年が１．５─１．６倍台で推移していたことを踏まえると、コロナの影響は残っている。

有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職はともに３カ月間有効で、データは２、３、４月の状況が反映されたものとなる。

３月下旬にまん延防止措置が全面解除されたこともあり、４月は新規求人数が前月に比べて２．５％増加した。製造業が引き続き堅調だったほか、宿泊・飲食業で大型連休を見据えた求人の動きがあった。新規求職申込件数は同１．２％増加。ワクチンの３回目接種の進展などで求職活動が増えたとみられる。

（杉山健太郎）