日系ファンドの動向焦点＝非上場化、安保が課題―東芝

東芝の経営戦略の募集には、非上場化案８件と上場維持前提の資本提携案２件が寄せられた。東芝は社名を明らかにしていないが、関係者によると、米ベインキャピタルや米ＫＫＲなど有力ファンドが名を連ねているもようだ。原子力事業など日本の安全保障に重要な技術を抱える東芝の買収をめぐっては、官民ファンドの産業革新投資機構など日系の動向が焦点となりそうだ。

既に、筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、ベインがＴＯＢ（株式公開買い付け）を行う場合に全保有株の売却に応じる方針を明らかにしている。ＫＫＲは、米ブラックストーンとの共同出資を模索しているとみられる。外資系では他に、カナダのブルックフィールドが出資に関心を示しているとされる。

東芝は今後候補を絞り込むが、「物言う株主」と称されるファンドから取締役２人を迎える会社提案の議案が株主総会で承認されれば、非上場化の検討が加速しそうだ。関係者は「計画実行の確実性や買収価格、非上場化後も株主が東芝への出資を残せるかなどが考慮される」と指摘する。

東芝の株式時価総額は約２兆５０００億円に上る。非上場化には３兆円規模の資金が必要となり、単独買収は困難とみられる。外資による出資を制限する外為法の事前審査も大きなハードルだ。経済安全保障を重視する自民党内からは「日系中心の枠組みが望ましい」（中堅議員）との声も出ている。

【時事通信社】