東京株、大幅反落＝円・債券は荒い値動き

１７日の東京市場は、米欧の金融引き締めによる景気後退懸念を背景に株価は大幅反落し、安全資産とされる円を買う動きが一時強まった。ただ、日銀が同日の金融政策決定会合で大規模金融緩和の維持を決定すると、日米の金利差拡大観測から円売り・ドル買いが加速。急伸していた長期金利も低下に転じるなど荒い値動きとなった。

株式市場は全面安で始まり、日経平均株価は一時前日比７００円超下落した。日銀の緩和維持決定を受けて下げ幅を縮めたが、勢いは続かなかった。終値は４６８円２０銭安の２万５９６３円００銭と、５月１２日以来約１カ月ぶりに２万６０００円を下回った。

外国為替市場の円相場は午前中、１ドル＝１３２円台前半まで上昇したが、日銀の政策決定直後には１３４円台後半に急落した。その後は売り買いが交錯し、午後５時現在は１３４円２９～３０銭と前日比０６銭の円安・ドル高。

一方、債券市場では朝方、日銀の政策修正が意識され、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが前日比０．０１０％高い０．２６５％に上昇（債券価格は下落）、２０１６年１月以来６年５カ月ぶりの水準に達した。

しかし、日銀が特定の利回りで国債を無制限に購入する「指し値オペ」を実施し、金利上昇をけん制。さらに、緩和の維持を決定すると、逆に国債を買う動きが強まり、長期金利は低下した。午後５時現在は０．０３０％低い０．２２５％となっている。

【時事通信社】