GMOグローバルサイン・HD、全国1788自治体の電子契約システム導入実態調査を実施

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長:青山満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、官公庁・自治体向け購買調達サービス「調達インフォ」を運営する株式会社うるる（代表取締役社長:星 知也　以下、うるる）と協業し、全国1788自治体の電子契約システムの導入実態に関する調査を実施いたしました。この度、日本全国の自治体における電子契約の導入状況をまとめた速報版レポートを作成いたしましたので、お知らせいたします。

　GMOグローバルサイン・HDとうるるは、日本全国の自治体におけるDX推進の支援を一層強化してまいります。

【調査結果サマリー】

・ 自治体の約4割が、電子契約システム導入に向けて具体的な調査や検討を進めているという結果に

・ 8割以上の自治体が紙による契約締結に6日以上かかっており、DXの余地がみられた

・ 電子契約に切り替えることにより、過半数の自治体がコストや業務の手間の削減など業務効率化につながると想定していることが判明

・ 電子契約導入に際しての不安要素について最も多かったのは、「庁外の契約相手先とのやり取りや理解が不安」で、6割以上の自治体で同じ不安を抱えていることが判明

【調査概要】

調査名 :「全国自治体電子契約実態調査」（うるる/GMOグローバルサイン・HD共同調査2022年5月～6月 速報版）

調査主体 :GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、株式会社うるる

調査対象者 :各自治体の電子契約検討部署の担当者

調査方法 :郵送による調査資料送付（調査情報の回収はWEB、FAX、E-Mail）

調査対象 :全国の自治体（基礎自治体および都道府県）1788機関

調査期間 :2022年5月30日（月）～6月16日（木）

有効回答数 :484自治体

※別紙および本プレスリリースの調査データのご利用にあたっては、引用元として調査名を正確に併記してください。