企業倒産、２年ぶり増＝コロナ関連３割増、原料高も影響―今年上半期

東京商工リサーチが８日発表した２０２２年上半期（１～６月）の企業倒産（負債１０００万円以上）は、前年同期比０．５％増の３０６０件だった。上半期として２年ぶりに増加に転じた。過去５０年間で前年に次ぐ３番目の低水準で、政府の資金繰り支援で全体の件数は抑えられたが、長期化するコロナ禍の影響を受けた倒産が３割増加。原材料価格の高騰なども企業経営を圧迫しており、今後も厳しい状況が続く。

負債総額は２．８倍の１兆７０８８億円。簡易再生手続きを始めた自動車部品大手マレリホールディングスが大きく押し上げた。

産業別では、コロナ禍の影響に資材価格の上昇がのし掛かった建設業が４９件増の５７６件で、１４年ぶりに前年同期を上回った。燃料価格の高騰を受け、運輸業は３０件増の１５０件と２年連続で増加した。一方、サービス業のうち宿泊業、飲食業は政府の支援策の効果でいずれも減少した。

コロナ関連倒産は３２．３％増の１０１５件。コロナ関連融資などで債務が膨らみ、返済のめどが立たなくなるケースが増えているという。

商工リサーチはコロナ禍の長期化に伴い「支援策の効果が薄れている」と説明。「倒産は徐々に増加してきている」として警戒感を強めている。

６月の倒産件数は前年同月比０．９％増の５４６件で３カ月連続の増加。負債総額はマレリの影響で１８倍の１兆２３２５億円に跳ね上がった。

【時事通信社】