日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、2014年12月から展開している、金融機関がセキュリティーを担保し顧客からマイナンバーを取得、管理・保管できる「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を拡充し、「金融機関向けマイナンバー関連新法対応のための包括的なサービス」を本年6月から開始しました。具体的には、デジタル改革関連法のマイナンバー関連新法対応における要件整理、計画支援コンサルティングを約3ヶ月で実施、さらにシステム開発、導入、運用までシームレスに提供するサービスで、金融業界や業務の高い専門性と、内閣府の「『公金受取口座登録法案』及び『預貯金口座個人番号利用申出法案』の業務及びシステムに係る調査研究一式」のコンサルティングに参画し知見を有するコンサルタントや専門チームがお客様を支援していきます。

　すでに金融機関1社で採用され、6月からマイナンバー関連新法対応の事前検討を開始しています。

　2021年5月に可決され、2024年までに施行されるデジタル改革関連法のマイナンバー関連新法には「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（ https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_3.pdf）（以下『口座登録法』）」と「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（ https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_4.pdf）（以下『口座管理法』）」の2法があります。口座登録法において、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座に関する情報をマイナポータル、金融機関等を通じて集約し、行政機関等が当該情報を利用できるようにすることにより、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施を図ることを目的とした制度が創設されています。また、口座管理法において、預貯金者の意思に基づく預貯金口座への個人番号の付番を推進する仕組みや、災害時または相続時に、預貯金者やその相続人の求めに応じ、預貯金口座に関する情報を提供することが可能とされています。

　金融機関は、システム整備を行った上で、口座登録法は準備の整った銀行から順次、そして、口座管理法は法施行日に合わせて一斉サービス開始が見込まれますが、これらの新法への対応は、自金融機関内の閉じた検討では充足できず、預金保険機構、デジタル庁、マイナポータル、他金融機関と連携し、かつデータの流れなどを理解した上でないと検討が進まないことが課題となっています。

　当サービスは、日本IBMがデジタル庁の「『公金受取口座登録法案』及び『預貯金口座個人番号利用申出法案』の業務及びシステムに係る調査研究」で得た知見を活かし、マイナンバー新法が施行されるまでのロードマップ策定、要件整理、ソリューション提案までを包括しています。特に金融機関のお客様のニーズが高い領域を網羅した、総合的なサービス体系となっています。