ＥＣＢ、イタリア債に新たな債券購入措置の適用見込まず＝関係筋

[フランクフルト ２１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日開いた理事会で、イタリアの債券市場の混乱に関し議論せず、新たに打ち出した伝達保護措置（ＴＰＩ＝Transmission Protection Instrument）」をイタリア国債に適用することも見込まれていないと、関係筋がロイターに対し明らかにした。

ＥＣＢは同日の理事会で２０１１年以来となる政策金利の引き上げを決定すると同時に、多額の債務を抱える南欧の金利が上昇することによる「域内格差」を是正する新たな債券買い入れ措置であるＴＰＩを発表した。

イタリアでは政局が揺れており、ドラギ首相が１４日に辞意を表明して以降、イタリア国債は売り込まれている。ドラギ首相は２１日、マッタレッラ大統領に改めて辞表提出。総選挙が前倒しで実施される見通しとなった。

関係筋によると、イタリア債利回りが無秩序に上昇すれば、ＥＣＢは足元ＴＰＩによる買い入れではなく、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の資金を使い対処する見通し。

また、ＥＣＢスタッフが策定したモデルに基づくと、現時点でいずれの国も金融分断（フラグメンテーション）の状況にさらされていないという。