物価高、所得低い家計ほど実質所得に下押し圧力＝日銀展望全文

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀は２２日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の全文で、所得が低い家計ほど物価高で実質所得の下押し圧力を受けやすくなっていると指摘した。一方、経済がコロナ禍からの回復局面にあることが企業の値上げをしやすくしているとの見解も示した。

日銀は、家計への物価高の影響を分析。総務省の家計調査で収入区分別の支出動向をみると、所得が低い家計ほどエネルギーや食料品の多くを含む基礎的支出が消費支出に占めるウエイトが高く「直面する物価上昇率が高くなっている」と指摘。「物価上昇による実質所得への下押し圧力は、相対的に所得の低い家計の方が大きくなっている」とした。

日銀は政府の物価高対策が家計への影響を和らげると指摘。日銀としても、物価上昇による家計の行動やマインドへの影響について「家計の属性による違いに留意しつつ、引き続き丁寧にみていく必要がある」とした。

２２日に発表された６月の全国消費者物価指数では、生鮮食品を除く食料品が前年同月比プラス３．２％となり、消費増税の影響を除くと２００９年２月以来の高水準になった。

原材料高を受け、企業は価格転嫁を進めており、物価を押し上げている。リポートは、価格転嫁が過去との対比で見ても進んでいる背景として、最近のコストプッシュ圧力が過去対比で大きいことや、景気が感染症による大幅な落ち込みからの回復過程にあることを挙げた。半導体、木材、自動車、家電製品などグローバルな需要急拡大やサプライチェーン障害の影響もあって一部で需給がきわめてタイトになっていることを要因に挙げた。

中国でのロックダウン（都市封鎖）は日本の生産の下押し圧力となっている。日銀はリポートで「陸上輸送を中心に、正常化にはなお時間を要するとみられる」と指摘。「感染の再拡大などにより、ロックダウンなどの厳格な公衆衛生上の措置が再び実施されれば、供給制約が長期化・拡大する可能性もある」と警戒感を示した。

（和田崇彦　編集：青山敦子）