物価上昇、３カ月連続２％超＝生活必需品の高騰続く―食料３％超、家計圧迫

総務省が２２日発表した６月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．７と、前年同月比２．２％上昇した。伸び率が２％を超えるのは３カ月連続。食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目で広範に値上がりが進んでおり、家計が一段と圧迫されている。

２．２％の伸び率は４、５月の２．１％を上回り、消費税増税が影響した１４、１５年を除けば、０８年９月以来の高水準。ウクライナ危機による原油価格や小麦粉など穀物価格の上昇、急速な円安が物価を押し上げた。

生鮮食品を除く食料の上昇率は３．２％に達した。品目別には食用油が３６．０％と大幅に伸びたほか、円安に伴って輸入品の牛肉が１３．５％、食パンは９．０％値上がりした。生鮮食品も６．５％上昇した。

エネルギー価格は５月までに比べて伸び率がやや鈍化したものの、全体で１６．５％上昇した。このうち、都市ガス代の上昇率は２１．９％、電気代は１８．０％だった。また、中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達難が響き、家庭用耐久財が７．５％上昇。夏本番を前にルームエアコンも１１．３％上がった。

食品や電気・ガスなど生活必需品に特化した「基礎的支出」の伸びを見ると、６月は４．４％上昇。ぜいたく品や嗜好（しこう）品の０．２％を大きく上回る。切り詰めるのが難しい品目が上昇しており、低所得層の負担が増している。

鈴木俊一財務相は２２日の閣議後の記者会見で、「物価高騰が（消費）マインドの悪化などを通じて、景気の下振れリスクになることに十分注意する必要がある」と指摘。５．５兆円の予備費を活用し、物価高対策を講じていく考えを改めて示した。ただ、当面は円安による輸入物価の上昇圧力が続くとみられ、対策の効果がそがれる可能性もある。

【時事通信社】