当社は、2019年5月より運用しているデータセンター「白井データセンターキャンパス」（千葉県白井市、以下白井DCC）において、BCP用蓄電池を活用し、関西電力をアグリゲーターとする「バーチャルパワープラント（VPP）（※1）」事業に参画することをお知らせいたします。VPPの電力需給コントロールのひとつに位置づけられるデマンドレスポンス（DR）（※2）において、蓄電池の余力やオンサイト太陽光発電を活用して電力使用の抑制要請に応じ、アグリゲーターから報酬を得ることで、データセンターの運用コストの低減を図ります。2022年7月から実効性テストを行い、2024年度から容量市場（※3）での実需給を開始します。

（※1）VPP（Virtual Power Plant=仮想発電所） : 企業や自治体が所有する蓄電池や小規模発電施設など、地域に分散した電源設備を、アグリゲーターと呼ばれる事業者が統合的に制御することで、あたかもひとつの発電所のように機能する仕組み。

（※2）DR（Demand Response） : 電気の需給バランスをコントロールするために、「時間帯別に電気料金設定を行う」、「ピーク時に使用を控えた需要家に対価を支払う」などの方法で需要家側の電力使用量を制御すること。

（※3）容量市場:"将来の供給力"を取引する市場。将来必要な供給力（発電量）をあらかじめ確保することで電力の安定供給を実現するもの。

■背景

　世界120以上の国/地域が2050年までにカーボンニュートラルを達成することを表明し、2020年12月には、日本政府も産業各分野での目標を設定したグリーン成長戦略を公表しました。その中でデータセンターに対しては、2040年までのカーボンニュートラル達成が目標として掲げられており、IIJにおいても、自社データセンターでの温室効果ガス削減の取り組み目標を策定し、カーボンニュートラルの早期達成に向けて、外気冷却空調やAIによる空調制御など、様々な省エネへの施策を推進しています。

■エネルギー利用効率化と運用コスト低減の取り組み

　白井DCCでは、エネルギー利用効率化の施策のひとつとして、BCP用のリチウムイオン型蓄電池を夏場の空調用電力の平準化のために活用し、2020年には、夏場の最大電力を10.8％低減するピークカット効果を実測いたしました（※4）。

　一方電力業界では、IoTを活用したエネルギーマネジメント技術の高度化を背景に、従来の大規模発電所への依存脱却を目指し、地域に分散したエネルギーリソースを束ねて（アグリゲーション）、遠隔・統合制御するVPPといった新しいエネルギー供給システムの構築、サービス化が進んでいます。

　そこでIIJでは、白井DCCに設置したBCP用リチウムイオン型蓄電池、および2022年12月に導入予定のオンサイト太陽光発電を用いて、ピーク電力が小さい冬季の蓄電容量と太陽光発電設備からの供給電力が大きい夏季の蓄電容量を活用し、さらなる電力利用の効率化、運用コスト低減を目的に、関西電力をアグリゲーターとするVPP事業に参画いたします。

　市場参画により、電力市場の安定に貢献しつつ、中長期的にはすでに実証済みの受電ピークカット効果とDR報酬により、蓄電池の投資コストの約40%の回収を目指します。

（※4）2020年12月17日付報道発表資料：「白井データセンターにおける電力エネルギー制御の検証結果について」https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2020/1217.html