株式会社日立ソリューションズ（本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ）は、サイバーレジリエンス事業を立ち上げ、企業のレジリエンス経営の強化を支援していきます。企業の情報資産やサプライチェーン全体を守り、事業継続を支える「サイバーレジリエンスソリューション」の提供を開始します。

　本ソリューションは、セキュリティの国際標準でNIST（米国国立標準技術研究所）が必要な能力として定義した「予測」「抵抗」「回復」「適応」の能力を高めます。企業やサプライチェーンの脆弱性を可視化、サイバー攻撃に抵抗し、被害からの迅速な回復により、事業継続をワンストップで支援するものです。

　「サイバーレジリエンスソリューション」の第一弾として、企業の事業継続に焦点をあて、これまで培ってきた知見やノウハウをもとに、人・組織、プロセス、システムの観点でセキュリティ整備状況を可視化する「サイバーレジリエンス現状分析サービス」の提供を7月29日より開始します。

　昨今、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）が加速する一方、ランサムウェアに代表されるサイバー攻撃により、企業やサプライチェーン全体の経営が脅かされています。日立ソリューションズは4月1日、専任組織「サイバーレジリエンス推進センタ」を設置し、人員体制やソリューションの整備を進めてきました。今後、ゼロトラストセキュリティを事業継続視点で強化するなど、レジリエンス経営強化を支えるソリューションを順次提供し、2024年度にサイバーレジリエンス事業で売上300億円をめざします。

　また、日立ソリューションズ・クリエイトをはじめグループ会社と共にソリューションを提供し、企業がサイバーレジリエンスを実現するために必要なセキュリティ人財育成などにも貢献していきます。

■背景

　将来予測が難しいVUCA時代となった中、地政学的なリスクの高まりなどに対して、企業はレジリエンス経営の強化が求められています。また、ITにおいては、DXが進み、サプライチェーンがデジタルで連携されるなど経営とITが切り離せなくなっています。

　一方、企業を狙ったサイバー攻撃の高度化・激化により、被害が局所にとどまらず、サプライチェーン全体に広がり、事業を中断せざるを得ない事態も増加しています。サイバー攻撃を完全に防御することは難しく、リスクとの共存が避けられない時代に変化しています。

　このような背景から、企業からは、ITだけを対象にするのではなく、事業全体を対象にしたサイバー攻撃などの有事に備えた自社のセキュリティ対策状況の点検やBCPの見直しの相談が増えてきています。

　日立ソリューションズは、サイバー攻撃の侵入・被害を前提として、経営への影響を抑え込み、事業継続を実現する新しい視点でのセキュリティ対策「サイバーレジリエンス」の重要性が高まっていると考えています。