東京コアＣＰＩ＋2.3％、14年12月以来の上昇率　食品・電気代など値上げ

［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日に発表した７月の東京都区部消費者物価指数は、指標となる「除く生鮮」（コアＣＰＩ）が前年比２．３％の上昇と１１カ月連続のプラスとなった。上昇率は６月の２．１％から拡大し、２０１４年１２月以来の伸び率だった。

電気・都市ガス代・食品の上昇が影響した。ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値は前年比プラス２．２％でこれを上回った。

＜電気・ガス、パン類、スマホ値上げ＞

生鮮食品も含む総合指数は前年比２．５％上昇、物価のより基調的な動きを示すとされる生産食品およびエネルギーを除くコアコアＣＰＩは同１．２％の上昇で、それぞれ前月と比べプラス幅が０．２ポイント拡大した。

エネルギーの前年比上昇率が６月の２１．７％から７月は２３．５％に拡大した。内訳は、電気代が６月の２２．３％から７月は２５．５％、都市ガス代は６月の２５．４％から７月は２７．２％に拡大した。ガソリンは６月の１１．１％から７月は７．９％に縮小した。

生鮮食品を除く食料の前年比も６月の３．１％から７月は３．６％に上昇率が拡大した。焼き肉（前年比５．４％）、サンドイッチなどの調理パン（同１０．５％）、あんパン（同１３．２％）などが上昇した。

携帯電話機の前年比も６月の２．３％から７月は１４．７％に拡大した。アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の基本ソフト（ＯＳ）価格改定や、アンドロイド機種の売れ筋商品の高額化に伴う調査対象機種変更が影響した。

＜円安圧力低下でも指数上昇の可能性＞

このほかの主な個別の値上がり品目の前年比は、たまねぎ４９．７％、食用油４４．５％など。

一方、指数を押し下げたのは携帯電話通信料（前年比２１．７％低下）、家庭用耐久財（同４．３％上昇）など。家庭用耐久財は、６月は９．１％上昇していたが、エアコンや冷蔵庫の上昇率が鈍化した。

農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「電気、ガス、食品など日用品に輸入インフレの圧力が高まっている。円安圧力は弱まりつつあり原油価格も世界経済減速による需要減から上昇鈍化の公算が大きいが、食品などの値上げはタイムラグを伴うため、今年末にかけてプラス幅拡大、年度末にかけプラス幅が鈍化する可能性がある」とみている。