• 2022/08/18 掲載

野村総研、「グローバル・リスクと日本企業の対応に関するアンケート調査」を実施

野村総研

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 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:此本 臣吾、以下「NRI」)は、2022年6月6日から6月22日にかけて、最近の世界情勢の変化を踏まえ、日本企業のリスク認識、及びリスク対応上で生じた変化の兆しを見出すため、東京証券取引所プライム市場に上場する企業を対象に「グローバル・リスクと日本企業の対応に関するアンケート調査」を実施し、105社から回答を得ました。主な集計結果は以下のとおりです。

1.「ウクライナ侵攻」を開始前から自社のリスクとして織り込んでいた企業は10%未満

 回答企業の内、ウクライナ侵攻をその開始以前から「すでに事業計画に織り込んでおり、対応を進めていた」のは3.8%、「織り込んでいたが、対応は準備していなかった」のは5.7%に留まり、自社のリスクとして侵攻を「織り込んでいなかった」企業が、68.6%と大多数でした(図1)。最近、話題になることが多い地政学的リスクですが、ウクライナ侵攻について、日本企業の多くは現実味を帯びたリスクとは認識していなかったことがうかがえます。

2.何よりも重視するリスクは「経済リスク」(「とても重要」69.5%)

 経済リスクや環境リスク等、図2の設問で提示したリスク項目の全てについて、回答企業の40%以上が「自社にとってとても重要」と回答していますが、最も重視するのは経済リスクで、「とても重要」(69.5%)、「ある程度重要」(25.7%)という回答でした。

 アンケートの実施時期が「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD1)」提言やウクライナ侵攻等の後だったため、環境リスクについて、「とても重要」(48.6%)、「ある程度重要」(41.9%)とし、地政学リスクについて「とても重要」(46.2%)、「ある程度重要」(43.3%)と回答しており、東証プライム上場企業がこれらのリスクに注意を払っていることがわかります。

 アンケートの選択肢には「リスクの要因が自社に起因するもの」について「内部リスク」とラベルを付けましたが、回答企業が経済リスクに次いで重視しているのが、内部リスクである法令順守違反リスク(「とても重要」「ある程度」合計96.2%)、人材不足リスク(合計93.3%)、情報システムリスク(合計95.2%)、SCM(サプライチェーンマネジメント)リスク(合計91.4%)の4つでした。回答企業にとっては、環境リスクや地政学リスクよりも内部リスクの方が気になるというのが実態のようです。

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