２０～３０代を中心に、投資を始める現役世代が増えている。背景にあるのは、資産形成への関心の高まりや、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）といった優遇制度の浸透。政府は「資産所得倍増」を掲げてこうした動きを後押ししたい考えで、年末までに優遇措置拡充の具体策を示す。長年の懸案だった「貯蓄から投資」の流れを加速させられるかが焦点となりそうだ。

「企業の決算内容が良くても、投資家の期待を下回れば株価が下がることもある」。３日夜、東京・丸の内で開かれた「ファイナンシャルアカデミー」（東京）の投資教室。講師の公認会計士、野瀬大樹氏（４４）の指南に、仕事帰りなどの２０～５０代の男女約４０人が熱心に耳を傾けた。

同社は２００２年から、東京などで投資教室を展開。最近は現役世代の参加が増えており、中でも女性が半分以上を占めるようになった。

大阪市の３０代会社員、武田夏美さんは「株主優待に魅力を感じて投資を始め、受講を経て本格的に取り組むようになった」と言う。転職も視野に国家資格を取得しようと勉強中で、「一定の資産が持てたことで転職に前向きになれそうだ」と話す。

ＮＩＳＡは、投資を促すために１４年に導入された税制優遇制度。２１年末時点の口座数は計１６３２万に上り、１９年以降は２０～３０代が急増した。「老後資金が１世帯２０００万円不足する」との金融庁の試算で危機感が強まったことなどが要因と指摘される。

もっとも、「資産所得倍増」の実現には課題も多い。日本証券業協会の調べによると、１８歳以上の成人約１億人のうち、株など有価証券の保有者は約２０００万人と２割止まり。「余裕資金がない」「知識がない」「不安を感じる」などの理由で多くの人が投資に二の足を踏んでいる。

実際、株などには運用次第で元本割れする恐れがあり、注意が必要だ。専門家は「まずは長期的視野で資産を分散し、リスクを抑える方法を学ぶことが肝要」（証券ストラテジスト）と呼び掛ける。日証協は政府に対し、「中間層の資産所得向上を図るべきだ」としてＮＩＳＡの非課税枠拡大などを提言。投資教育の環境整備や、企業が従業員に報酬として自社株を与えることを促す施策も求めている。

【時事通信社】 〔写真説明〕ファイナンシャルアカデミー（東京）が開催した投資教室＝３日、東京都千代田区