〜 サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量把握が難しい業界特化型算定ソリューション ～

　株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」）は、従前より当社が注力していた自動車・化学品領域を中心とする製造業向けの算定機能に加え、業界特化型のGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューションとして、物流業界向けの「zeroboard logistics（ゼロボード・ロジスティクス）」および、建設業界向けの「zeroboard construction（ゼロボード・コンストラクション）」の構想と、2023年中の正式リリースに向け開発に着手したことをお知らせいたします。

　当社が開発・提供するGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」は、自社のエネルギー利用に由来するGHG排出量（Scope1・2）と、自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能で、現在1,800社を超える企業に利用いただいております。また、Scope3の算定に使用する排出原単位について、サプライヤの実績値（一次データ）を収集する労力を大幅に削減するデータ連携機能を提供しています。本機能は、サプライヤを巻き込んだGHG排出量削減につながり、脱炭素社会の実現に大きく貢献すると考えています。この度、脱炭素経営支援の充実化を図るべく、多重下請け構造でサプライチェーン全体の算定が難しい物流業界・建設業界に特化したソリューション開発に着手しました。

■なぜ物流業界、建設業界なのか

　TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言において、国際的に気候変動の影響を強く受ける分野として「運輸」と「建築物」が挙げられています。日本においても、産業部門別の排出量のうち運輸部門の占める割合は約18％（※1）、また建築物の運用時の排出量は総排出量の約30％（※2）を占めており、両分野の脱炭素化は重要課題になっています。また、物流事業者については荷主から、建設事業者については施主からの、次のようなニーズが顕在化しています。

・荷主から物流事業者へ

　荷主ごとやルートごとの排出量の算定と開示：荷主にとってのScope3 カテゴリ4（上流の物流）、カテゴリ9（下流の物流）の可視化

・施主から建設事業者へ

　建築物ごとの排出量の算定と開示：施主にとってのScope3 カテゴリ2（資本財の購入）、カテゴリ11（製品の使用）、カテゴリ13（リース）の可視化

（※1）国土交通省ホームページ「運輸部門における二酸化炭素排出量」による

（※2）日本建設業連合会「環境開示ガイドライン」による