［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省が２５日発表した２０２２年第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比０．６％減だった。速報値の０．９％減から上方改定された。第１・四半期は１．６％減だった。

個人消費の伸びが在庫積み増しのペース鈍化によるマイナス影響をいくらか緩和し、景気後退が進んでいるとの懸念を打ち消した。

ロイターがまとめた第２・四半期改定値のエコノミスト予想は０．８％減だった。

２四半期連続のマイナス成長はテクニカルリセッションの定義とされる。ただ、経済活動のより広範な指標が景気後退ではなく、緩やかに拡大したことを示唆した。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は第２・四半期に１．４％増。第１・四半期は１．８％増だった。

経済成長を見る上でより優れた手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は第２・四半期に０．４％増と、第１・四半期の０．１％増から伸びが加速した。

ＧＤＩは堅調な利益と労働市場の逼迫を背景とした賃金の上昇を背景に増加した。

小売売上高は５月の当初発表を上回り、６月と７月も好調に推移した。７月の鉱工業生産指数も上昇し、企業の設備投資も堅調だった。労働市場は引き続き活発な雇用を生み出している。

ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制対策として需要を冷やすため積極的に金利を引き上げており、企業や消費者の心理は悪化し、景気後退のリスクは高まっている。ＦＲＢは利上げを再開した３月以降、政策金利をこれまでに２２５ベーシスポイント引き上げた。

ＦＲＢのパウエル議長は、ワイオミング州での経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で２６日に講演する。ＦＲＢが景気後退を引き起こさずに景気減速を実現できるかどうかをより把握するための手掛かりとして注目されている。