仮想通貨ＦＴＸ、破産法適用申請へ　バンクマンフリードＣＥＯ辞任

[１１日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸは１１日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。サム・バンクマンフリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任した。

ＦＴＸによると、バンクマン・フリード氏が個人保有する投資会社アラメダ・リサーチも破産法適用の対象になる。関係筋によると、アラメダ・リサーチはＦＴＸに対し約１００億ドルの負債を抱えている。

ＦＴＸを巡っては、世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所・バイナンスが９日、ＦＴＸトレーディングの米国以外の事業部門「ＦＴＸ．ｃｏｍ」を買収する方針を撤回。複数の関係者は１０日、ＦＴＸは流動性のひっ迫を受け、投資家や同業者から約９４億ドルの資金確保を急いでいると明らかにしていた。

ＦＴＸの発表後、暗号資産（仮想通貨）のビットコインは５．７％安の１万６５２４ドルとなった。

ＦＴＸのトークンであるＦＴＴ は３４％急落し２．４３ドルとなった。週間では８９％下落している。

ＦＴＸは米証券取引委員会（ＳＥＣ）や司法省、商品先物取引委員会の調査を受けている。