東芝買収、銀行融資の可否焦点＝２．２兆円案、攻防大詰め

東芝の買収を巡る攻防が大詰めを迎えている。入札の優先交渉権を得た投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）はこのほど、国内企業１０社超から総額約１兆円の出資を取り付けたとして、東芝に買収提案を出した。買収額は２．２兆円相当とみられ、銀行団が不足分の融資に応じるかが最大の焦点だ。

「重要局面に差し掛かっている」。１１日に開かれた東芝の２０２２年９月中間決算説明会で、広報担当者は検討状況についてこう説明。幹部も詳細の言及を避けた。

ＪＩＰ案では、同社を含め、東芝と事業上の関係が深い中部電力や、オリックスなどが出資企業に名を連ねる。ＪＩＰは残る１兆円超の融資実現に向けて銀行団との調整を続けており、早ければ年内にも結果が出るとみられる。

銀行団は、返済能力の有無や東芝買収後の事業戦略などを見極め、融資の可否を判断する方針だが、巨額融資に対しリスクの大きさを指摘する声もある。

東芝は、１７年に債務超過回避のため「物言う株主」（アクティビスト）の出資を受けて以降、株主への対応に苦慮。関係を「清算」し、資源を再び成長投資に振り向けるため、非上場化を含む経営戦略案の公募に踏み切った。

１次審査では国内外のファンド４陣営が通過。有力候補とされた官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）は、買収後の事業戦略の方向性の違いからＪＩＰと分裂した。海外ファンドとの連携を検討中だが、資産査定に必要なデータがそろわず、買収提案を出せていないもようだ。対案がなければ買収額や事業戦略の比較検討はできない。東芝の行方はなお混沌（こんとん）としている。

【時事通信社】