観光・航空、旅客回復に手応え＝懸念強まる人材不足―水際緩和・旅行支援１カ月

新型コロナウイルスの水際対策の大幅緩和から１１日で１カ月が経過した。同時に始まった「全国旅行支援」も奏功し、観光や航空業界では旅客回復への手応えを感じている。一方、観光需要の急増により人材不足への懸念が強まりつつある。

◇外国人予約が倍増

「外国人の予約は倍増以上だ」。全国でホテルを展開する西武ホールディングスの古田善也上席執行役員は１０日の決算記者会見で、活況を強調した。外国人の個人旅行解禁も含む今回の水際緩和後、特に米国やシンガポール、オーストラリアからの予約の伸びが顕著だという。

全国旅行支援で国内需要も喚起され、同社の宿泊予約数はリゾート地を中心に急増。１２月分は既にコロナ前の２０１９年同月を約１割上回る。

近畿日本ツーリストの親会社ＫＮＴ―ＣＴホールディングスでも、今年１２月分の国内旅行予約はコロナ前を超えた。訪日旅行については、来年度には７割程度に戻ると見込む。円安も追い風で「予想よりはるかに回復が早い」（米田昭正社長）という。

一方、ＡＮＡホールディングスでは直近の国際線の１日当たりの訪日客数が９月の２．５倍に。同社は、日本発も含めた国際線の旅客数が今年度末に従来の６割の水準に回復すると想定しているが、芝田浩二社長は「上振れの要素は十分ある」と期待を込める。

訪日消費も堅調さを取り戻してきた。伊勢丹新宿店では先月下旬から今月初めにかけての免税売上高がコロナ前と同水準に。かつて主力だった中国からの訪日客は同国の「ゼロコロナ政策」のためあまり戻ってきてはいないが、三越伊勢丹ホールディングスの細谷敏幸社長は「中国以外のお客さまにたくさん来てもらえるようになった」と喜ぶ。

◇人手確保にコスト

ただ、不安材料もある。日本発の海外旅行は円安や燃油高で割高感が増し、「（旅客数の）戻りは遅い」（大手旅行会社）。好調な国内旅行についてもコロナ感染拡大「第８波」到来の影響が警戒される。

また、コロナ禍で多くの従業員が離職したホテルや旅館では、予約が増えても客室をフル稼働できない例が相次ぐ。以前と同水準の賃金で呼び戻すのは難しく、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の小谷野悦光副会長は人手確保に「相当なコストを払わなければならない」と課題を挙げる。

【時事通信社】 〔写真説明〕水際規制が大幅に緩和された日本に入国した人たち＝１０月１１日、東京・羽田空港