日産・ルノー、交渉難航＝ＥＶ特許巡り駆け引き激化

日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携見直し協議が難航している。電気自動車（ＥＶ）の特許を巡り、権利の取り扱いなどで双方の駆け引きが激化。主張の隔たりは、積年の課題だった資本関係見直し交渉の遅れにもつながっている。

関係者によると、両社と三菱自動車は当初、１５日にも新たな提携の枠組みを発表する計画だった。日産にとっては、ルノーからの４３％の出資比率を日産からルノーへの出資と同じ１５％に引き下げ、不平等を解消することが悲願。時間のかかる特許交渉と切り離し、先に資本関係の見直しを打ち出す考えだった。

一方、ルノーは２０２３年後半にＥＶ新会社の上場を目指す中、日産と三菱自の出資が喫緊の課題。複雑な特許交渉を伴うＥＶ新会社への出資協議が、資本関係の見直しと「セットになった」（日産幹部）ことで、合意は先送りとなった。

特許交渉には、過去の権利に加え、航続距離を延長するカギとされる「全固体電池」の将来価値なども含まれる。ルノーのＥＶ事業には米グーグルやクアルコムも参画、交渉は難しさを増す。日産は全固体電池の開発で先行するが、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者は「われわれもＥＶ特許は持っている」と強気の姿勢を崩さない。

ただ、日産の内田誠社長は「ビジネス上のコモンセンス（常識）で論議する」と強調。デメオ氏も「（結論の出ない）『宗教論争』をしているわけではない」としており、提携関係維持では「同じ方向を向いて協議している」（日産幹部）。デメオ氏は８日の説明会で「数週間以内に３社で発表する」と自信を示した。

【時事通信社】