• 2022/11/14 掲載

午前の日経平均は反落、大幅高の反動 ソフトバンクGの下げが重し

ロイター

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[東京 14日 ロイター] - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比215円99銭安の2万8047円58銭と、反落した。前週末の大幅高の反動で利益確定売りが重しとなった。指数寄与度の大きいソフトバンクグループなどの下落が指数を下押しした。

日経平均は、小幅続伸で始まった後、短時間でマイナスに転じ、軟調となった。前週末の米国市場では株高だったが「(退役軍人の日で)参加者が少なく、方向感を欠いた」(国内証券のストラテジスト)との受け止めが聞かれた。時間外取引の米株先物が軟調に推移したことは、投資家心理の重しになった。

市場では「先週、かなり値を戻したこともあり、その反動が意識された」(三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長)との見方が出ていた。今週は米国で小売売上高や小売大手の決算を控えており「利上げによる米実体経済への影響を見極めたい側面もありそうだ」(北沢氏)という。

前週末に決算発表した値がさ株の一角が売られ、指数の上値を抑えた。ソフトバンクグループは12%安と大幅に下落し、1銘柄で日経平均を174円、押し下げた。市場では、新たな自社株買いが期待されたが発表がなく嫌気されたとの声や、前週まで上昇基調にあったことから利益確定売りが強まったとの見方が聞かれた。

一方、ファーストリテイリングや東京エレクトロン、エムスリーといった値がさ株の一角は堅調で、指数を支えた。中国が隔離期間を短縮するなど新型コロナウイルス対策を一部緩和すると伝わり「インバウンド関連の一部が物色された」(別の国内証券のストラテジスト)との声もあった。

TOPIXは0.65%安の1964.90ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆9998億6500万円だった。東証33業種では、値下がりは倉庫・運輸関連業や情報・通信業、石油・石炭製品など28業種で、値上がりはガラス・土石製品や化学工業、陸運業など5業種だった。

営業利益見通しを引き下げたオリンパスが大幅安となった。第一三共やTDKは安い。一方、資生堂やエヌ・ティ・ティ・データはしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが564銘柄(30%)、値下がりは1195銘柄(65%)、変わらずは75銘柄(4%)だった。

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