日銀の利上げによって「金利のある世界」が到来し、銀行の預貸ビジネスは大きく息を吹き返した。2025年度は過去最高益となる銀行が相次ぎ、資本市場での評価も上向いている。ところが、その恩恵は一様ではない。規模の小さい地方銀行（地銀）ほど収益改善は遅れ、株価純資産倍率（PBR）は1倍に届かないままだ。人口減少が加速する地域を地盤とし、ネットバンクやメガバンク、フィンテック企業の攻勢にもさらされる地銀は、資本市場から「それでも成長できるのか」を問われている。この逆風の中で、地銀の評価を分けているものは何か。本記事では、東証が上場企業に示した“目線”と地銀の現在地をデータで確認したうえで、生き残りのカギを握る2つの条件を読み解く。

上場地方銀行の2025年度決算が出揃い、「過去最高益」に沸く地銀が続出している。日銀の“緩やかな”利上げを追い風に、預貸ビジネスの収益環境が改善したことが主な要因だ。しかし、この好業績を手放しで喜ぶことはできない。好決算の裏では、収益改善遅れが鮮明となっている銀行もあり、銀行間の格差がかつてないほど拡大しているからだ。さらに、メガバンク3行だけで上場地銀73行の合計の“3倍以上”もの純利益を稼ぎ出しており、その圧倒的な差は埋まる気配すらない。今後さらに利上げが加速する「金利のある世界」で、メガバンクやネット銀行の猛攻から地銀はどう生き残るべきか。“消える銀行”と“勝ち残る銀行”の境界線と、「地銀の攻め」の裏側を徹底解説する。

人口減少や人手不足といった構造的な課題に直面する中、金融庁が新たに打ち出した総合政策パッケージ「地域金融力強化プラン」。地方銀行にとっては、地域課題を解決する強力なツールとなる一方で、異業種参入やデジタル化の波に乗り遅れれば淘汰されかねない“サバイバル激化”のゴングでもある。さらに、プランに盛り込まれた公的資金の注入といった制度は、構造的な経営環境の悪化に対しては「単なる時間稼ぎ」にしかならないという“残酷な現実”も潜んでいる。本記事では、プランの2つの柱を紐解きながら、公的資金に頼らず地銀が勝ち抜くための「3つの生存戦略」とビジネス変革の重要性を徹底解説する。

日銀の利上げで「金利のある世界」が戻ってきた2025年。地方銀行の預貸ビジネスは収益改善を果たしたが、その裏で預金獲得競争が激化し、銀行間の格差は広がっている。2026年はさらなる利上げが予想され、競争環境は一段と厳しくなる見通しだ。金利上昇は企業の資金繰りや不動産市況にも影響を及ぼし始めており、地銀の融資姿勢が問われる局面を迎える。加えて金融庁が「地域金融力強化プラン」を始動させる。ネットバンクとの競争が激化するなか、地銀は地域課題の解決という本来の役割を果たせるのか。地域に根差したビジネスモデルの構築が試される年になる。