1つのライセンスで銀行・証券・保険にまたがるサービスの仲介業務が可能な「金融サービス仲介業」が施行されて2年半。当初の期待とは裏腹に現在、その登録企業はわずか9社にとどまる。この現状をどうみるべきか。日本金融サービス仲介業協会（JFIM）が都内で開いた事業者、金融機関向けセミナーでは、Scheeme 代表取締役CEOの杉守一樹氏、BIPROGY 戦略事業推進第二本部 事業開発プロジェクト長の根本 恒氏、GMOあおぞらネット銀行 執行役員の細田暁貴氏、矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員の山口泰裕氏、日本金融サービス仲介業協会 副会長の落合孝文氏と、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 課長補佐の宮島紀子氏（モデレーター）が登壇。金融サービス仲介業が提供するサービスの本質、組込型金融に向けた課題・展望について議論した。

Web3やメタバース、光電融合技術（IOWN）といった次世代テクノロジーを利用するための環境が徐々に整いつつある。これらのテクノロジーが実装されれば、「よりリアルで没入感のあるデジタル体験」が実現できるといわれている。では、2025～2030年にどのような産業やサービスが産まれるのか？ 国際大学GLOCOM 客員研究員の林 雅之氏、NTTドコモ 新事業開発部 担当部長の小田倉 淳氏、FinTech Journal 編集部の山田竜司（モデレーター）が予測した。

X（旧Twitter）の企業アカウントの広がりとともに、その運用を担う“中の人”が注目されつつある。中の人はユーザーとのコミュニケーションの矢面に立つ、各社の“顔”と呼べる存在だが、何を考えてメッセージを発信しているのか。また、マスク氏による買収で運用は何がどう変わったのか。わかさ生活とミツカン、AOKIの中の人がUser Local Customer Conference 2023で覆面座談会を行い、X運用に関するホンネを打ち明け合った。

SNSを広告宣伝のツールとして利用する企業はすでに数多い。そこで課題となりがちなのが、SNSを用いた各種施策の「効果測定」の難しさだ。そうした中、大手菓子メーカーの森永製菓では独自の測定手法を考案し、SNS活用を効果的に進めている。同社のマーケティング部 広告部の二宗 瑞季氏がUser Local Customer Conference 2023に登壇し、SNSの効果測定の具体的な手法とともに、同社におけるSNSデータの活用法について解説した。

データ活用の重要性は長らく指摘されながらも、組織的な活用は一筋縄ではいかない。組織文化や社員のリテラシー、各種ツールの操作法の習得など課題はいくつも存在する。そうした中、極めて短期間で組織的なデータ活用を軌道に乗せ、Webサイトの改善で成果を上げているのが株式会社SUBARU（以下、スバル）だ。同社の広報部 オウンドメディアグループ 主事 佐藤 葉之氏、同 主任 椿 英人氏、同 吉田 亘佑氏が、User Local Customer Conference 2023に登壇し、同社のWebサイト改善に関する取り組みやそのコツについて解説した。

ランサムウェアやフィッシングなど、サイバー空間の脅威は増すばかりだ。あらゆる産業でデジタル化が不可逆的に進む中で、特に金融業界は金融犯罪、アンチマネーロンダリング（AML）対策に頭を悩ませている。金融領域やサイバー領域の最前線にいる金融庁 尾崎 寛氏とアマゾン ウェブ サービス（AWS） ジャパン 桐山 隼人氏、カウリス 島津 敦好 氏（モデレーター）が、サイバー脅威の動向や金融領域の継続的なコンプライアンス確立に必要なポイントを明らかにした。

ブロックチェーンやトークンベースのテクノロジーによる分散ネットワーク「Web3」がバズワードとなり、昨今、議論が活発に交わされている。一方で、Web3によって何が変わり、金融分野でどんな変化が起きるかは、単なる事象だけでなくテクノロジーの本質を見ることが必要である。Finatextホールディングス 取締役CFO 伊藤 祐一郎氏、衆議院議員 神田 潤一氏、World Innovation Lab（WiL） パートナー 久保田 雅也氏が、Fintech協会 代表理事会長 沖田 貴史氏（モデレーター）とともに、Web3で期待される金融分野の変化について語った。

金融領域におけるブロックチェーンの活用として注目を集めるのがセキュリティトークン（ST）だ。株式や社債などの金融商品をブロックチェーンによる分散台帳技術を用いてトークンとして記録する技術のことで、STによる資金調達はセキュリティトークン・オファリング（STO）と呼ばれる。デジタル証券の事業化を推進する業界のリーダーとして、東海東京フィナンシャル･ホールディングス 常務執行役員の伴 雄司氏、SBI証券 執行役員 STOビジネス推進部長の朏 仁雄氏、野村ホールディングス（野村HD） 執行役員の八木 忠三郎氏、N.Avenue 代表取締役社長の神本 侑季氏（モデレーター）が、今後のSTO市場の見通しについて語った。

2020年はブロックチェーンを活用した「DeFi（分散型金融）」に非常に注目が集まった1年だった。DeFiは、企業などの中央集権型の管理者を持たず、分散型組織によって管理される特徴が評価されており、その預かり資産は1000億ドル（10.9兆円）の大台を超えた。一方で、KYC（本人確認）やAML（アンチ・マネーロンダリング）対策に課題も指摘されている。DeFiの事業に詳しいキーパーソンとしてコンパウンド・ラボ ストラテジー・リードのカルビン・リウ氏、金融庁 国際デジタル調整官 兼 国際企画調整官 高梨 佑太氏、Coinbase 代表取締役の北澤 直氏、コインデスク シニア・レポーターのブレディー・デール氏（モデレーター）が、DeFiとは何か、金融ビジネスへの影響や課題、応用の可能性などについて語った。

新型コロナウィルス感染症の世界的なパンデミックによって、リモートワークやペーパーレス、オンライン営業などビジネスモデルや働き方を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している。その中で改めて注目を集めているのがブロックチェーンだ。ブロックチェーンがもたらすビジネスの進化や産業、社会のあり方の変化について、bitFlyer Blockchain 代表取締役の加納裕三氏、LayerX CEOの福島 良典 氏、Japan Digital Design CTOの楠正憲氏（モデレーター）が語った。

AI、IoT、ビッグデータといった先端技術が新たなビジネスモデルを作り、テクノロジーによる社会の効率化はますます加速していく。「データ」の時代の新たな価値づくりは、テクノロジーを有するスタートアップが技術を磨き、それを大企業が仕組み化し、社会に浸透させていく。データサイエンス、AI、IoT、ベンチャー支援の各分野で最先端を走る4人の専門家が、テクノロジーによって企業や社会がどのように変革していくべきか、議論を交わした。

「人権」はしばしば、政治的扇情やメディア批判の道具に用いられることがある。「人権とは、グローバルに開かれた公共的推論（公にとって相対的に「正しそう」か双方向で理由づけること）の中で生まれる主張だ」と訴えるのは、ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・クマール・セン氏だ。同氏は倫理学･政治哲学の哲学者でもある。早稲田大学の名誉博士号贈呈式のために来日した同氏は記念講演で、「人権」と「公共的推論」がどのように育まれてきたかを熱弁した。