DX（デジタル変革）推進の成熟度がじわじわと高まっている。情報処理推進機構（IPA）は8月17日、経産省の「DX推進指標」を各企業が自己診断した結果から「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート」を公開した。「成熟度レベル3」以上の先行企業の割合は、2年前の4倍に相当する2割弱に達した。IPA担当者が「DXは進捗している」と語るなど、DXは実現の段階に入ったという。同レポートが経営とITの視点からのDX推進の現状を解説する。

AIの導入が着実に進んでいる。日本アイ・ビー・エムが2022年7月に公表した「世界のAI導入状況2022年」によると、AI導入率は2021年に比べて13％増えて35％に、PwCコンサルティングの調査では、AIを導入した日本企業は21年より10ポイント増えて過半数を超えた。IBMとPwCの調査から、AI本格導入に向けて必要な「AIガバナンス」の最新状況と課題を探る。

日本企業のDX（デジタル変革）が加速している。それとともに、新しい価値の創出や製品・サービスの開発など確実に成果が現れつつある。ガートナージャパンが6月に発表した「日本企業のDXにおけるソーシング動向調査」、PwCコンサルティングが6月に発表した「日本企業のDX推進実態調査2022」の2つの調査から見えてきた日本企業のDXの現状とDX成功へのヒントを解説する。

IT人材の流動性が高まっている。情報処理推進機構（IPA）がこのほど公表した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2021年度）全体報告書」によると、IT企業の2割弱、ユーザー企業の1割弱のIT技術者が転職を経験していることがわかった。ユーザー企業のDX（デジタル変革）化の取り組みスピードがIT人材の流動化にも影響しているのだろう。ここでは、この報告書を読み解き、IT人材流動化の実態と企業の取り組みを整理する。

国も自治体も中小企業のデジタル活用を支援している。しかし、うまくいったという話は、残念ながらあまり聞こえてこない。デジタルを使いこなせる経営者と従業員が育っていないからだ。だからこそ、リクルートワークス研究所 主任研究員の大嶋 寧子 氏は「スキルの再開発（リスキリング）」の重要性を訴える。ここでは、リスキリングとデジタル活用の研修プログラムを容易に選択できる仕組みについて解説する。

デジタル技術を活用して、提供する医療サービスの高度化を図る取り組みが世界各地で活発化している。ただ、日本の現状は、他国と比べてヘルスケア領域のデジタル技術の利用がかなり後れている。アクセンチュアが実施したグローバル調査の結果を踏まえ、日本における医療分野のデジタル化進展の課題とその解決法、今後目指すべき将来像を探る。

最近、「デジタル化」という言葉を聞かない日はない。ただ、その言葉が持つ本来の意味を理解して正しく使っているだろうか。「デジタルという言葉は人を動かしたり、企業文化を変えたりする、などの力を持っている。誤解がないように使うことが重要」──。ガートナージャパンでバイスプレジデントを務める鈴木 雅喜氏がそのように指摘する理由や、デジタルビジネスの難しさ、今後のIT部門役割について語った。

「日本企業の9割以上がDX（デジタル変革）に着手できていない」、経済産業省が2020年12月に公表した「DXレポート2（中間取りまとめ）」の調査結果だ。同省が2018年9月に発表したDXレポートでは「2025年以降に年最大12兆円の経済損失になる」と説いているが、日本企業のDXは一向に進んでいないという。その理由は何か。ガートナージャパンのディスティングイッシュトバイスプレジデントでガートナーフェローを務め、CIOリサーチに所属し、人材育成や組織作り、組織文化の変革、CIOなどのリーダーシップの支援などを担当する足立 祐子氏に、ITジャーナリストの田中 克己氏がDX推進のヒントを聞いた。

関連法案の成立を受け、2019年から段階的に施行されてきた「働き方改革」。その重要な施策の1つが「テレワークの推進」だ。その普及率は決して順調に伸びてきたわけではないが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い“半ば強制的”に導入した企業も少なくない。社会や企業にとっては「生産性の向上」、従業員にとっては「多様な働き方の実現」というメリットが期待されているが、その実態はどうなのか？　本稿では、2021年6～7月に発表されたテレワークの実態動向に関する調査結果、テレワーク導入効果を実感した企業の成功事例などを基に探った。

コロナ禍で世界経済が落ち込む中、中国国家統計局は2021年1月、同国の2020年の実質GDP（国内総生産）が前年比2.3％増と発表し、いち早く経済危機を脱する予測を出した。IMF（国際通貨基金）が2021年4月に発表した「世界経済見通し」でも、2021年の世界経済の成長率予測（6％）に対し、中国はそれを上回る8.4％増と見込む。同国のGDPの40％程度を占める「デジタル経済」について、戦略の変遷やアリババやテンセントなどの巨大プラットフォーマーの取り組みを野村総合研究所（NRI）未来創発センターの上級コンサルタントを務める李 智慧氏の論考を紹介する。

「2021年、新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗したサイバー犯罪がますます増えるだろう」。トレンドマイクロやマカフィー、RSAセキュリティなど有力セキュリティソフト会社らが今年早々に発表した2021年以降のサイバー攻撃による脅威予測の１つだ。在宅勤務など働き方が大きく変わり、家庭やクラウドサービスを狙った攻撃や、ソフトウエア・サプライチェーン攻撃、デジタル決済詐欺なども増加するとみる。DX(デジタル変革）時代のサイバー犯罪を探った。

「DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業は1割未満で、しかも多くが失敗する」。経済産業省や調査会社、コンサルティング会社が2020年12月に相次いで発表したDX実態調査による日本企業の姿だ。DXを阻む最大の理由は、危機感のない経営者にビジョンが描けないことにある。「現場からデジタル活用のアイデアが出てこない」と、従業員に責任を押し付ける経営者までいる始末だ。目指す姿を示せない経営者に、誰がアイデアを出したり、協力したりするのだろう。それでも日本企業は新規事業の創出などに向けた変革を迫られている。複数のDX調査結果から成功への旅路を探った。