情報処理推進機構（IPA）は、企業のDX推進を目的に、日本および米国の企業のDXに関する企業戦略、人材、技術について調査・分析した結果をまとめ「DX白書」として2021年から発行してきており、今年も第4弾として、「IPA DX動向2025」を2025年6月に公開しました。今回は、これまでの日本企業の動向分析に加え、日本・米国・ドイツの3カ国比較分析を実施し、日本企業のDXの現在地と課題を多角的に明らかにしています。調査項目は「戦略」、「技術」、「人材」という3つの視点から構成されています（調査期間は2025年2月上旬～3月下旬）。今回は、「IPA DX動向2025」から読み取れる日米独におけるDXの取り組み状況の違いなどについて解説します。

資源エネルギー庁は2025年6月、エネルギー政策基本法に基づく年次報告である「2025年版エネルギー白書」を公開しました。本白書の発行は今年で22回目となります。本稿では100ページ超におよぶ「2025年版エネルギー白書」の中から、「第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策」の、「第2章 グリーントランスフォーメーション（GX）・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取組」「第3章 主要10か国・地域のカーボンニュートラル実現に向けた動向とその背景」の内容を主に取り上げ、解説します。

経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2025年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2025年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で25回目となります。本稿では200ページ超におよぶ「2025年版 ものづくり白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2025年5月に「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2024年版）」を公表しました。「DX推進指標」の成熟度レベルの自己診断結果を取りまとめた本レポートの発行は2019年版以降、毎年行われており、今回は6回目となります。今回は本レポートに基づき、本企業のDXの取り組みの状況を概観します。

中小企業庁は2025年4月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2025年版 中小企業白書」を公開しました。中小企業白書は中小企業基本法に基づく年次報告書です。今年の白書では、激変する環境において、中小企業が課題を乗り越え、成長・持続的発展を遂げるために重要となる、経営者の「経営力」に焦点を当て、分析が行われています。本稿では300ページ超におよぶ「2025年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。

昨今、IoT/AIやDXの進展などにより、サイバー攻撃の驚異は高まっています。その被害も個々の企業を超え、国を超え、グローバルサプライチェーン全体に影響を及ぼすようになってきています。こうした中、企業はいかにサプライチェーンの安全性、信頼性を継続して確保していけば良いのでしょうか。英国政府のサイバーセキュリティ戦略立案にアドバイザリを行った実績を持ち、2024年度には英国のテクノロジー業界で最も影響力のある人物に贈られる賞「UKtech50」にノミネートされた、APRIO TECHNOLOGIES（アプリオ・テクノロジーズ）のCEOの足立照嘉氏に解説していただきました。

インダストリー4.0による産業革命を推進するドイツで、毎年開催される産業見本市「Hannover Messe 2025（ハノーバーメッセ2025）」では、「ソフトウェア・デファインド」、「スマートファクトリー」「サイバーセキュリティ」の領域におけるショーケースも多く見られました。ハノーバーメッセ2025に現地取材した筆者が注目する展示・発表を紹介します。

世界60カ国から約4000社が出展する世界有数の産業見本市「Hannover Messe 2025（ハノーバーメッセ2025）」は、インダストリー4.0による産業革命を推進するドイツで毎年開催される「製造業の未来」を占う重要なイベントです。2025年、キートピックスとして「AI in Industry （産業界におけるAI）」が掲げられるなど、AIの重要性が意識された年となりましたが、実際にどのような企業の展示・発表が行われていたのでしょうか。現地取材を行った筆者が注目企業を解説します。

インダストリー4.0による産業革命を推進するドイツで毎年開催されている産業見本市「Hannover Messe 2025（ハノーバーメッセ2025）」が、2025年3月31日（月）から4月4日（金）にドイツのハノーバー国際見本市会場にて行われました。最近の製造業における重要キーワードでもある「インダストリー4.0」のコンセプトも、このハノーバーメッセで発表（2011年）されるなど、ハノーバーメッセはデジタル製造技術の進歩を確認する重要なイベントとなっています。今年も、ドイツ現地を訪れた筆者が重要だと考えるトピックについて紹介していきます。

昨今、ソフトウェアが製品の進化をけん引する新しい概念の自動車「ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV：Software Defined Vehicle）」をはじめ、ソフトウェア・デファインド化の動きが、さまざまな産業の新たな発展の方向を示すキーワードとしてクローズアップされてきています。こうした流れの中で、半導体が自動車をはじめとしたモノづくりの競争力の鍵を握ると言われており、高性能デジタル半導体「SoC（システム・オン・チップ）」に対する注目が集まっています。今回はこのSoCを取り上げます。

中国では、2015年3月の全国人民代表大会（全人代）で新たな方針として掲げられた「中国製造2025」において、2025年までに製造強国の仲間入りを目指すことが示され、それ以降、製造業におけるスマートマニュファクチャリングの実現・強化に向けた取り組みが進んできました。そして、これら取り組みにより、近年多くの製造業の工場が、世界経済フォーラム（WEF）が認定するライトハウス（参考にすべき優れた工場）に選出されています。製造強国を目指す中国では、今何が起きているのでしょうか。

2024年10月、デジタル要素を含んだ製品に対するセキュリティ要件を定めた新規則「EUサイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act：CRA）」がEU理事会で採択されました。これは、IoTデバイスなどのデジタルコンポーネントを備えた製品の安全性について、製品のライフサイクル全体およびサプライチェーン全体で確保することを目的に導入された規制です。今回は、EUサイバーレジリエンス法をわかりやすく解説します。