黒田総裁の任期満了は2023年4月8日。現時点で誰が次の総裁になるかは分からない。もっとも、日銀出身の雨宮正佳副総裁の昇格を予想する声は多く、筆者もその可能性は相応に高いと見ている。仮に雨宮氏が総裁になった場合、より持続可能な形に金利政策が修正されると予想する向きは多い。それはつまり、イールドカーブ・コントロール（YCC）の修正に始まり、最終的にマイナス金利撤回に行き着く可能性があるということだ。黒田総裁にとって事実上、最後の1年となる2022年は金融政策を「元の形」に戻しやすくするような地ならしがあるのではないか。「元の形」とは、翌日物金利（短期金利）をプラス領域で操作する従来型の金融政策を意味する。

日本銀行の「長短金利差操作付き量的・質的金融緩和」の導入から5年超が経過した。この間、日銀が掲げる物価目標2％は達成できず、終わりの見えない金融緩和が続いている。もっとも、2021年を振り返ってみると、日銀は質的緩和の根幹である上場投資信託（ETF）買い入れを大幅に縮小するなど、大きな変更を実行した1年でもあった。また、日銀が想定していた為替をめぐる立ち位置も大きく変化したように思える。これは案外、今後の日銀の金融政策を左右する重要なポイントであると筆者は認識している。

2021年、10月29日に発表された日銀の展望レポートでは、2022年度のコア消費者物価（除く生鮮食品）の見通しはプラス0.9％とされ、2％の物価目標達成に程遠いことが示された。もっとも、2022年4月以降の消費者物価上昇率は加速が見込まれ、物価目標2％の達成もあながち「トンデモ予想」ではなくなってきている。物価上昇の理由は（1）円安と資源価格上昇に伴う輸入物価の上昇、（2）携帯電話通話料の下押し効果剥落という、2つの要因が大きい。これらは今後の金融政策にどのような影響を与えるだろうか。

コロナからの景気回復やサプライチェーンの乱れ、エネルギー確保に向かう中国など、現在あらゆる外部要因により石炭や石油・天然ガス価格の高騰が続いており、世界のインフレ率上昇につながっている。足元では、米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の縮小（テーパリング）の方針を示し、その後の「利上げ」のタイミングに注目が集まっている。タイミングを間違えれば、経済停滞を招いてしまう可能性すらある利上げだが、米国はどのような条件がそろった時に、利上げに踏み切るべきなのか。

バブル崩壊以降、物価上昇率が低い状態が続く日本では、物価が上がらないことを前提とする経済活動が定着してしまった。こうした思考パターンを払拭し、日本経済を完全復活に導くためにはどうすれば良いか。経済復活のヒントになるのが、「履歴効果」と「高圧経済」だ。就職氷河期時代の日本の状況や、元FRB長官イエレン氏のとった経済政策などを振り返りながら、2つのキーワードを解説したい。

新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、日経平均は2万7,000円台まで落ち込んだ。一方、米国株が大きく売られるといった事態に陥ってはいない。なぜ、これほど実体経済に影響がある変異株の流行を受けても、米国株は堅調なまま推移しているのか。米国株と日本株の違いを探ると、原因はFRBと日本銀行の金融政策の違いが関係しているようだ。

米国ではインフレ率の急上昇が話題となっている。現在のところ米連邦準備理事会（FRB）は、足元の高インフレを「一時的現象である」と判断しているが、米国では労働コストは上昇基調にあるほか、住宅市場の強さを反映し家賃が上昇基調に回帰しているなど、インフレが予想外に長く強く続くことを示唆するデータが散見されているのだ。それでは、日本はどうであろうか。今回は、インフレを引き起こすメカニズムを解説しつつ、今後の日本を展望する。

かつて、日本株市場の「クジラ」とも称されるほど株式を購入していた日本銀行だが、今や日本株を売り越す主体へと変化している。なぜ、あれほど株式を購入していた日銀はETF買い入れの方針を変えたのか。そして、膨大な株式を購入していた日銀がETF買い入れを減らすと、株式市場にはどのような影響があるのか。

2021年4月26、27日に開催された金融政策決定会合で日本銀行は、日本経済の物価の見通しなどをまとめた「経済・物価情勢の展望（以下、展望レポート）」を発表した。レポートの内容を見ると、これまで日銀が掲げてきた「2％の物価安定の目標」の達成が非常に厳しいことが浮き彫りとなった。それでも日銀は「目標達成は可能」という姿勢を崩さない。その根拠はどこにあるのだろうか。

コロナショックにより停滞していた米国経済だが、足元は回復基調にある。こうした状況を受け、FRB（米連邦準備制度理事会）は、なおも金融緩和路線を継続するのだろうか。米国経済の状況を示す、各種経済統計を紐解きながら予想する。

日本銀行は、これまで行ってきた金融政策を見直す「点検」を進めてきたが、2021年3月19日の金融政策決定会合で、その「点検」の結果が示された。本稿では、金融政策の点検の結果、見直されたポイントを整理しつつ、株式市場にどのような影響があるかを解説したい。

現在、日本銀行はこれまで金融政策を見直す「点検」を進めている。2021年3月の金融政策決定会合では、その「点検」の結果が示されることになる。本稿では、日銀の金融政策の点検の結果と、それを踏まえて、どのように金融政策が修正されるのかを予想したい。