ホワイトペーパー IT投資・インフラ戦略 読者アンケート調査結果ダウンロード用データ(PDF) 2024/04/23 ビジネス+IT 編集部が作成した、アンケート調査結果(PDF、全14ページ)は下記の「ダウンロードボタン」からダウンロードいただけます。 記事本編はこちら【読者調査・PDF資料付】なんと75%が「生成AI」活用、票を集めた「用途や課題」は?
記事 IT投資・インフラ戦略 【読者調査・PDF資料付】なんと75%が「生成AI」活用、票を集めた「用途や課題」は? 2024/04/23 いまや「DX」や「生成AI」という言葉を聞かない日はない。それほど広く認知され、企業活動で重要視されている。そんなDXと生成AI、またそれに付随するセキュリティ対策の具体的な取り組みの中身や活用状況は、実際のところどうなっているのだろうか。ビジネス+IT 編集部では、会員302名を対象にアンケートを実施し、その最新動向を調査・分析した。記事末尾には、無料でダウンロードできる調査結果のグラフをまとめたPDFデータ資料もご用意しているのでぜひご活用いただきたい。
記事 金融セキュリティ グローバル金融の責任者81人に聞くセキュリティ対策、先進企業「5つの共通点」とは? 2024/04/09 EYが大手の金融サービス企業に所属する81名のサイバーセキュリティ責任者に聞いたところ、インシデントの発生件数が少なく、また検知や対応に要する時間も大幅に短縮できる企業には共通点があることが分かった。「セキュリティ先駆企業」が実行する「5つのアクション」とは何だろうか?
記事 セキュリティ総論 “危険すぎる”国家が主導するサイバー攻撃、ウクライナ侵攻で見えた情報戦の変化とは 2024/03/18 ロシア・ウクライナ戦争のさなか、スロバキアのセキュリティベンダーESETが、ロシアによるウクライナへの心理戦や情報操作を目的としたサイバー攻撃を確認・報告している。開戦前後はウクライナのインフラや政府機関を狙う攻撃であったが、戦争が長期化するにつれ、その攻撃にも変化が見られるという。現在は攻撃対象を広げ、その動きは周辺国をも巻き込み始めている。ESET CEOであるリチャード・マルコ氏への取材を交え、ロシアが仕掛けるサイバー攻撃の実態を暴く。
記事 セキュリティ総論 ChatGPTの情報漏えいをどう防げばいいのか? 続々登場する新ソリューションの仕組み 2024/03/13 生成AIの利用が急増している。しかし、依然として生成AIに関する懸念はつきまとっており、生産性を改善しつつリスクをどう下げるのかが多くの企業のトピックとなっている。特に注目される「情報漏えい」をどう防ぐのか。続々と登場する新ソリューションを紹介しよう。
記事 セキュリティ総論 中小企業が抱える「セキュリティ対策以前の問題」、XDRやSOCサービス導入の理想と現実 2024/03/04 高度化するサイバー攻撃に対して、XDRやSOC、脅威インテリジェンスといったセキュリティ対策が注目されている。しかし、これらの手法やソリューションを導入できる企業は限られている。実際にセキュリティ対策に十分な投資を行えるのは、予算も人員もある大企業だけなのが現状だ。では、いずれも限られる中小規模企業(SMB)はどこまで対応すればよいのだろうか。
記事 セキュリティ総論 バラバラのセキュリティ製品やベンダーはどう集約すべきか?ガートナーが解説 2024/02/01 年々とセキュリティ脅威が増す現在、多くの企業は、対策のためにベンダーの異なる複数のセキュリティソリューションを導入せざるを得ない。そうした現状を改善すべく注目を集めているのがセキュリティ製品の集約とベンダー統合を行うセキュリティ集約戦略だ。ガートナーのシニア ディレクター/アドバイザリであるウェイン・ハンキンス氏が、同社が実施した調査結果を踏まえて、セキュリティ集約戦略に関する現状と今後の展望を語った。
記事 セキュリティ総論 VantaやDrataなど、人手不足すぎるセキュリティ対策に「AI自動化」で躍進する企業たち 2024/01/31 セキュリティやコンプライアンスへの要求が高まっている。シリコンバレーのセキュリティユニコーン企業Vantaの調査によると、顧客・投資家・サプライヤーから、自社の取り組みを証明してほしいという問い合わせが66%も増加しているという。一方、セキュリティ・コンプライアンス対策を改善する必要があると答えた企業も2/3にのぼった。重要性を認識しつつも、人員や予算の制約により、対応しきれない企業が続出しているのが実情だろう。こうした問題に「AIを活用した自働化」で飛躍する企業が現れてきている。
記事 セキュリティ総論 災害時用の無料Wi-Fiは危険?「誤情報」に惑わされないセキュリティ対策とは 2024/01/29 2024年は不幸にも未曾有の大災害、大事故の幕開けとなってしまった。事前の備えが万全でも起こるのが事故・災害であるものの、津波避難や緊急避難においては、予防策に加え、事後対応能力の重要さも浮かび上がった。過去の教訓は確実に生かされているが、それでも初動の情報錯綜や誤報、デマなどのトラブルも発生している。ここではサイバーセキュリティの視点で、事故・災害時の注意点を改めて考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 Attack Surface Management(ASM)とは何か?攻撃者から見えている死角とは 2024/01/10 ASM(Attack Surface Management)は、自社システムにとって外部からアクセス可能なシステムや情報を分析し、攻撃や侵入の元となるリスクや脆弱性を把握するセキュリティ対策のことだ。当たり前の対策のように思われるが、近年、ASMはセキュリティベンダーやセキュリティ関連記事において関心の高いテーマとなりつつある。ASMとは何か? 改めて整理してみよう。
記事 AI・人工知能・機械学習 生成AI活用で「必須すぎる」セキュリティ対策、事例に学ぶ具体的な対策手法とは 2024/01/04 2023年はChatGPTをはじめとする生成AIが大ブレイクし、セキュリティ界隈での注目も集まっています。普通の社員がメール文面の作成やブログの執筆などの日常業務ですでに生成AIを使用している一方、CISO(最高情報セキュリティ責任者)は生成AIを取り入れるリスクに直面しています。CISOが求めているのは、「正確かつ安全」で、「無責任ではない」生成AIだからです。ですが、現在の技術でこうした求めに応じることができるのでしょうか。生成AIを業務で活用するメリットとリスク、さらには具体的なセキュリティ対策手法を解説します。
記事 標的型攻撃 「ネットは危険がいっぱい」にどう対応?SASEは有効?ガートナー流セキュリティ対策術 2023/12/21 ビジネスのデジタル化が進む中、企業ネットワークには「いつでも、どこでも、自由に働き、またサービスを受けられる」ことが求められている。その実現のためにネットワーク、およびそのセキュリティの在り方は根本から見直す必要に迫られている。SASEやIT/OT、IoTの融合などのトレンドに合わせた変革をどう実現すべきか。ガートナージャパンの池田 武史氏が、セキュリティ・リーダーが理解しておくべきネットワークのアーキテクチャーや組織の役割分担などの根本的な変化を解説する。
記事 標的型攻撃 セキュリティ市場は大混乱、ガートナーが語る「何からやればいい」にSIEMが最適のワケ 2023/12/12 セキュリティの脅威が複雑化する中、「どんなリスクに、どこが、どう対応すべきかが非常に見えにくくなっています」とセキュリティ対策の混乱を指摘するのは、ガートナー バイス プレジデント, アナリストのピート・ショアード氏だ。実際、セキュリティに関するキーワードや製品種別は増え続けており、何をどう選んで導入すべきか悩む担当者は多いだろう。ショアード氏がセキュリティ対策の本質、そしてセキュリティ対策の中核に「SIEM」を据えるべき理由を解説した。
記事 AI・人工知能・機械学習 Microsoft Security Copilotを解説、生成AIの活用はセキュリティに変革をもたらすのか 2023/12/01 マイクロソフトはOpenAIの大規模言語モデルをベースとしたBingやWindows Copilotなどの生成AIサービスをリリースしている。Microsoft Security Copilotは、そのうち、XDRやSOCオペレーションを支援するための生成AIセキュリティツールである。現在パートナーや早期アクセスプログラム参加者に向けたクローズドベータとして一部でのフィールド検証が行われている。セキュリティ対策のアドバイスをくれるデモ動画なども流れており、セキュリティ関係者には気になる存在だ。
記事 セキュリティ総論 パスキーとは何か? アップルやグーグルがなぜ「パスワードレス」を採用するのか 2023/11/13 ブラウザを使っていて「パスキーを設定します」や「Google Chromeがxxxx(サイト名)でパスワードを入力しようとしています」というダイアログ表示され、顔認証や指紋認証、PINコード入力を求められたことはないだろうか。これらは「パスキー」と呼ばれる認証方法の1つであり、近年、アップルやグーグルなど大手IT企業も導入し始めている。いったい、パスキーにはどういったメリットがあり、今後どのように広がっていくのだろうか。
記事 セキュリティ総論 ランサムウェア「Lockbit」が猛威、日本の製造業がサイバー攻撃の最大ターゲットに 2023/11/08 かつてサイバー攻撃の矢面に立っていたのは、金融・保険や交通産業だった。しかし、この数年、製造業がサイバー攻撃の最大ターゲットとなっている。製造業ではデジタル化が進んだものの、サイバーセキュリティ対策が遅れており、ハッカーグループの格好の餌食となっている。ランサムウェア「Lockbit」が猛威を振るう中、なぜ製造業でサイバー脅威が高まっているのか。
記事 セキュリティ総論 SASEとは?ゼロトラストとの違い・製品比較のポイントを解説、日本企業の4割が導入する実情 2023/10/25 ゼロトラストとともに、現代のビジネス環境に適合したセキュリティモデルとして注目されているSASE(Secure Access Service Edge:サシー)。ここでは、SASEの基本知識や導入のメリット、主要なソリューションベンダー、製品選定ポイント、市場動向などSASEに関連する情報をわかりやすく解説します。
記事 セキュリティ総論 CASBとはどんな製品か?5分解説、「クラウド活用企業」なら知らないとヤバい理由 2023/10/20 ここ数年、企業はあらゆるシーンでクラウドサービスを利用するようになった。たとえば、社内のコミュニケーションツールをはじめ、会計管理ツール、営業支援ツールなど、さまざまな業務で複数のサービスを利用しているはずだ。しかし、そうした環境変化に伴い、情報漏えいや不正アクセスのリスクが高まっている。そこで、クラウドサービス利用増加に伴うセキュリティリスクを解決する手段として期待されているのが「CASB(Cloud Access Security Broker 通称:キャスビー)」だ。本記事では、CASBの基本的な機能、導入メリット、主要製品、製品選定のポイントを分かりやすく解説する。
記事 金融セキュリティ インドのサイバー犯罪を調査、急激な経済発展に隠されたセキュリティ対策の「穴」とは 2023/10/05 米中貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻など、地政学的なリスクが高まる中、生産拠点としても消費国としても、インドの存在感が増している。日本でもホンダ、スズキ、ダイキンなどの成功例から拠点展開を考える企業も増えていると思うが、安全な経済活動に欠かせないサイバーセキュリティの現状はどうなっているのだろうか。9月に発表された、とあるホワイトペーパーを読み解いていこう。
記事 セキュリティ総論 Application Guardを解説、分離環境でMicrosoft EdgeとOfficeアプリの保護を可能に 2023/09/14 Windows 10およびWindows 11では、企業向けの高度なセキュリティ機能として、Microsoft Edgeを分離して害をもたらすマルウェア類からブラウジングを保護する「Microsoft Defender Application Guard」(旧称、Windows Defender Application Guard、WDAG)と、デスクトップ全体を分離して保護する「Windows Sandbox」が利用可能です。いずれもハイパーバイザーに依存する「仮想化ベースのセキュリティ(Virtualization-Based Security、VBS)」で実現されるセキュリティ機能ですが、前者にはOfficeアプリを分離する機能が2021年1月から利用可能になっていることをご存じでしょうか。
記事 セキュリティ総論 ダークウェブとは? 何が売買されてる?「ChatGPTアカウント」も人気の闇サイトの基本 2023/08/31 情報漏えいなどで集められた個人情報は、ダークウェブに流れてサイバー犯罪に利用されるケースがある。昨今では、利用者が急増しているChatGPTの有料アカウントも多数売りに出されているのが現状だ。まさにダークウェブは世界の動きを映し出す鏡といえるだろう。こうした中、企業は情報セキュリティを守る上で、ダークウェブについての知識を習得して対策することが必須となってくる。そこで、本稿ではダークウェブの基礎を説明しつつ、ダークウェブを利用したサイバー犯罪や最新動向、基本的なセキュリティ対策について解説する。
記事 セキュリティ総論 CSIRT構築もインシデント対応に6割「自信なし」 絶対に後手にしてはいけない3要素とは 2023/08/30 企業のセキュリティ・インシデントの増加に伴い、迅速かつ適切に対応するための組織「CSIRT(Computer Security Incident Response Team:シーサート)」の重要性が高まっている。しかし、セキュリティの対象範囲が年々広がるとともに、問題が複雑化する中で、自社でインシデント対応できるのかと不安を抱いている企業が多いのも現状だ。インシデント・レスポンスはなぜ難しいのか、その「漠然とした不安」を払拭するため、ガートナー シニアディレクター,アナリストの矢野薫氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 日本の防衛機密は中国にダダ漏れ?セキュリティ強化を阻む政府間の認識の「ズレ」とは 2023/08/28 2023年8月以降、NISCへのサイバー攻撃や日本の防衛ネットワーク侵害など安全保障にかかわるサイバーセキュリティ関連の報道が国内で相次いだ。加えて、米国メディアでは、日本の防衛システムは中国軍にハッキングされていると報じている。サイバー空間に国境がないのと同様に、サイバーセキュリティにおいては官民や軍事の垣根を超えた議論が必要となる。だからといって、このままメディアや識者が騒いで終わりにしていい問題ではない。
記事 セキュリティ総論 データ活用時のプライバシーをどう守る?ガートナーが解説する「AI TRiSM」とは 2023/08/18 データやAI活用が活発化する中、世界各国でプライバシーに関する法規制が進んでいる。それに伴うリスクをどのように管理し、セキュリティ/プライバシー管理を行うべきなのか。押さえておくべきトレンドや組織構築・運営のポイントについて、ガートナー バイス プレジデント,アナリスト礒田 優一氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 TSMC関連企業がランサムウェアで7,000万ドル要求される──真の危険性を調べると? 2023/08/08 2023年6月30日付で、CNNをはじめ各メディアが「台湾TSMC(台湾積体電路製造)の関連企業がランサムウェアの攻撃を受け、7,000万ドルの身代金を要求されている」と報じた。TSMCという世界的な半導体メーカー(ファウンドリ)の名前が挙がり、7,000万ドルという破格の身代金は過去にあまり例がないため比較的大きなニュースとなった。しかし、本当に重大なインシデントだったのだろうか? 事件を過小評価するのも危険だが、過大評価は攻撃者を利することにもなる。
記事 情報漏えい対策 ランサムウェアの実行犯は「アフィリエイター」だらけ、DXが進むダークウェブの世界 2023/07/12 ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃ツールは、いまやクラウドサービスで提供されるのが当たり前だ。IPAが公開した「情報セキュリティ10大脅威」でも、新たに「犯罪のビジネス化(アンダーグラウンドサービス)」がランクインした。こうした攻撃プラットフォームを提供するサービスは日々進化している。その最前線では何が起こっているのか? 具体的なツールなども含めて解説する。
記事 情報漏えい対策 警視庁が注意喚起も「素人には難しい」? 家庭用ルータやスマート家電が危ないワケ 2023/04/25 2023年4月5日、警視庁が家庭用ルータの設定に関する注意喚起を行った。内容はブロードバンドルータなど家庭に設置されているルータのファイアウォール設定や管理パスワードを確認せよというものだが、企業向け注意喚起や業界の情報共有基盤によるアラートならいざ知らず、自宅のルータ設定といわれてもなにをすればいいのかわからない、という人がほとんどなのではないだろうか。注意喚起の実効性に疑問符がつくものの、そうせざるを得なかった事情にも注目すべきだ。
記事 メールセキュリティ ヤマト運輸やディズニーをかたる「詐欺メール」、専門家もだまされるレベル? 2023/03/31 詐欺メールの被害が止まらない。直近ではヤマト運輸やディズニーをかたった詐欺メールが話題となった。この手の詐欺メール被害と注意喚起は従前より行われていたが、昨年末から年明けにSNSなどで被害報告が増えたせいか、筆者もテレビなどからコメントを求められることがあった。こうした報道では注意喚起がされるものの、対策や被害にあったらどうすべきかという情報が不足していることが多い。あらためて、詐欺メール対策と対応について考えてみたい。
記事 標的型攻撃 犯罪集団も大解雇時代? ハッカー幻滅…ランサムウェアが儲からなくなった「理由3つ」 2023/03/29 公的機関や企業を狙ったランサムウェア攻撃は、2022年以降、攻撃数や被害額が減少傾向にあり、儲からない犯罪と化しているようだ。新型コロナ流行中の2020年と2021年に攻撃が激しさを極め、企業などは対策に急いでいたが、なぜここにきて減り始めているのか。米司法省によると、2023年2月にはある組織でハッカー45人を解雇という事態も起き始めたという。サイバー犯罪に一体何が起きているのか。
記事 情報漏えい対策 常識では守れない? クレカ情報漏えいで、なぜ「セキュリティコード」まで漏れるのか 2023/03/09 2023年2月半ば、大手ソフトウェア販売会社においてクレジットカード情報・個人情報の漏えい事件があった。同社のお知らせによれば、漏えいしたカード情報に「セキュリティコード(CVV)」も含まれていた。「PCI DSSでは非保存を推奨しているセキュリティコードを保存していたのか?」と思うかもしれない。しかし、近年のカード関連のサイバー攻撃では、カード番号やセキュリティコードの保存・非保存はあまり関係ない。むしろ「そこにこだわるのは危険」という考え方もある。