記事 情報漏えい対策 常識では守れない？ クレカ情報漏えいで、なぜ「セキュリティコード」まで漏れるのか 2023/03/09 2023年2月半ば、大手ソフトウェア販売会社においてクレジットカード情報・個人情報の漏えい事件があった。同社のお知らせによれば、漏えいしたカード情報に「セキュリティコード（CVV）」も含まれていた。「PCI DSSでは非保存を推奨しているセキュリティコードを保存していたのか？」と思うかもしれない。しかし、近年のカード関連のサイバー攻撃では、カード番号やセキュリティコードの保存・非保存はあまり関係ない。むしろ「そこにこだわるのは危険」という考え方もある。 ★
記事 セキュリティ総論 ChatGPTでマルウェアを書きまくる？「ダークウェブではすでに人気」の衝撃 2023/02/09 ユーザーと自然なやり取りができるChatGPTが話題だ。適切に質問すれば、コードやSQL文も作ってくれる。一方で、この技術を悪用すればセキュリティが脅かされるのではないだろうか？ AIをセキュリティに応用する議論は今に始まったことではない。古くはセキュリティベンダーのESETが発見的アルゴリズムをアンチウイルスソフトに導入していた。Gmail他のスパムメールフィルタにも、統計的な検知アルゴリズムが使われていた。だが現在は、攻撃者も積極的にAIを活用しているのだ。 ★
記事 セキュリティ総論 マイクロセグメンテーションとは何かを解説 ゼロトラスト・SASEに必須の技術、その役割とは 2023/02/06 近年、クラウドシフトの加速やテレワークの普及により、企業のセキュリティはオフィスと外部を境界で防御する従来の「境界型」から、すべての通信を信頼しないことを前提に対策する「ゼロトラスト」への転換が進んでいます。このゼロトラストを実現するために欠かせない技術が「マイクロセグメンテーション」です。今回はマイクロセグメンテーションとは何か、ガートナージャパン バイス プレジデント、アナリストの池田武史氏への取材をもとに解説します。 ★
記事 標的型攻撃 深刻化する病院サイバー攻撃に、「ランサムウェア交渉人」はアリかナシか？ 2023/01/26 （有）クライテリオン 技術・研究部 小林成龍 どうにも、この記事を書いたライターは映画やドラマ、漫画やアニメ由来のフィクションの知識で述べているようだ。バグバウンティ制度というものはあくまで開発ベンダやセキュリティベンダが任意で実施しているものであって、ベンダによってはバグバウンティ制度を取り入れていないところもある。危険性や重要度に応じて支払う報奨金というものは決まっている。そのため危険性や重要度の低いバグに対しては報奨金の金額は安くなる。支払われる報奨金というのは価格帯が既に定められているので交渉したからといって大きく変わるわけではない。交渉人が出てくる余地がないし、交渉人が仲介手数料なんて取ろうものならば原価割れしてしまうわけだ。そして、バグバウンティ制度を実施していない企業に交渉人が脆弱性情報の買取を持ちかけようものならば、恐喝罪で訴えられる可能性さえある。 「通常は、発見した脆弱性や攻撃手法を自分で利用する（犯罪を犯す）より、相手に高く買ってもらったほうがよいと考える。」と記事では書いてあるが、それも違う。仮に悪意を持ったハッカーが危険な脆弱性を発見した場合、自分でその脆弱性を利用した攻撃をして犯罪を犯すと警察に逮捕されるリスクがある。自分で犯罪さえ行わなければ警察に逮捕されるリスクはゼロだ。だから自分では犯罪は行わない。脆弱性情報を買い取ってくれる企業があればお金で売って利益を得る。ただそれだけなのだ。実際にサイバー犯罪に関わって犯罪収益を得ている反社会組織でも、脆弱性情報の多くは悪意を持ったハッカーではなくセキュリティ会社(＝ホワイトハッカー)から買っている。サイバー攻撃自体は自身は行わずに買い取った脆弱性情報をもとに作成した攻撃ツールの販売やクラウド上に攻撃用プラットフォームを構築して時間貸ししてクラウドサービスとして収益を上げている。現代では脆弱性を発見する人、発見者から脆弱性情報を買って収集して販売する人、攻撃ツールを作る人、攻撃ツールを売る人、攻撃ツールを使って攻撃する人といったように各々関係のない人や組織が分業している。 身代金支払いの是非に関して述べると、現行法では身代金の支払い自体を直接罰する法律はない。それならば身代金を払ってしまえばよい、とはならない。例えば、ランサムウェアならば様々な要素を考慮した上での経営判断が必要となる。以下の理由で正当化が出来るか、ということは最低限考える必要がある。 1. 復旧コストより身代金の方が安価 2. 大量の個人情報など機微性の高い情報漏えいのおそれ 3. 重要インフラサービスの停止のおそれ 4. 人の生命・身体が害されるおそれ 1.と2.に関しては紛れもなくその場しのぎでしかないのでまともな知性のある経営者であれば経営判断としての身代金払はしない。 3.に関しては微妙な問題なので、細かい分析をした上で社会への影響を考慮した上での経営判断となる。 4.に関しては仕方がない。払うしかない。 ここで意識していただきたいことは、ランサムウェアの身代金の支払いに対する対応は経営者が判断すべき経営問題そのものである。現場のエンジニアや担当部署の責任者が判断するのではなく、その企業の経営方針として経営者が判断を下すべき経営問題ということだ。 この記事の2ページ目でしきりに「交渉人」の必要性をしきりにアピールしているが、いい年した大人が妄想と現実を混同するのをいい加減にするべきだ。きっと、この記事を書いたライターの人は交渉人をモデルにした映画かドラマでも見た影響でも受けたのだろう。 交渉人というのは本質的には犯人の脅迫行為を容認することだけではない。そもそも、犯人側にとって身代金事件の成功の鍵は交渉人が握っている。身代金支払いにより犯人側が犯罪収益を得るための功労者であることから共同正犯(刑法60条)が成立してしまう。つまり、刑法上は身代金を要求してきた犯人グループの一員とみなされてしまうわけだ。 記事では「ランサムウェア交渉人を運用するためには、警察に犯人を特定、摘発できるくらいのサイバー捜査能力が必須となる。」と書いてあるが、犯人を特定、摘発できるのであれば犯人逮捕とともに暗号鍵も押収できるからから身代金を支払う必要がないではないか。この記事を書いたライターは自身の書いた言葉の意味を理解してこの記事を書いているのだろうか。犯罪を正当なビジネスにしてしまうこと自体が非現実的だし、あまりにも考えが幼稚で虚構と現実を取り違えたような記事を書いている暇があれば、もっと社会の勉強をし直した方が佳いだろう。もし、このライターがジャーナリストの肩書を今後も掲げるつもりならば、この記事のような妄言を書き連ねる前にはよく調査と考察を重ねて自身の考えを遂行する必要がある。今回は半田病院の事件を起点としているので、デジタルフォレンジック研究会の医療分科会が公開している資料の『医療機関向けランサムウェア対応検討ガイダンス』(https://digitalforensic.jp/wp-content/uploads/2021/11/medi-18-gl02_compressed.pdf)を一読して勉強して出直してくることをおすすめする。 ★
記事 人材育成・人材獲得 警察・防衛省も“人材不足”だが…「ホワイトハッカー求人」に潜むリスク 2023/01/05 警察庁には「サイバーフォース」と「サイバー特別捜査隊」が稼働している。防衛省は「自衛隊サイバー防衛隊」を発足させ、陸海空自衛隊のセキュリティ防御態勢の統合強化している。これらの取り組みを考える上で避けて通れないのが、サイバーセキュリティ人材の教育、確保、採用問題だ。セキュリティなど特殊分野では突出したタレントが求められるので、人材確保には柔軟な教育、採用制度が重要とされる。だが、当然ながら課題もある。 ★
記事 セキュリティ総論 SOCでの「DevSecOps」実現に何が必要？ ガートナーが求める「一致団結」の重要性 2022/12/20 セキュリティ・リスク対応に向け、企業による設置が相次ぐSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）。クラウド活用によりシステムの複雑性が増し、リスク検出の難度が増す中、開発チームまで取り込んだSOCにおける「DevSecOps」の推進が強く求められるようになっている。DevSecOpsとは、開発（Development）と運用（Operations）が密に連携することでリリース頻度を高め、開発スピードを向上させる「DevOps」に、セキュリティ（Security）を担保して融合させる開発スタイルのこと。では、DevSecOps実現のためにSOCには何が求められるのか。ガートナー ディレクター,アナリストのアンドリュー・デイヴィス氏が、DevSecOpsの基礎と“今日的”なSOCの実現の道筋を指し示す。 ★
記事 セキュリティ総論 イーロン・マスクの買収でTwitterに巣食う「サイバープロパガンダ」はどうなる？ 2022/11/21 紆余曲折の末、ツイッター社は米実業家イーロン・マスク氏によって買収された。さっそく取締役の解雇や公式マークへの課金、エンジニアや広報スタッフの解雇といったニュースが流れた。一連の騒動は不正確な情報も多い。本当ならさすがに米国でも不当解雇の訴訟問題になるレベルだ。マスク氏によるTwitter改革は始まったばかりで、結果を評価できる段階にないが、サイバーセキュリティの観点で注意点や影響を考えてみたい。 ★
記事 セキュリティ総論 内部不正対策の再考、Azure ADなどを使った具体的な権限管理の方法を解説する 2022/11/10 企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める中、リモートワークによるユーザーの移動や、クラウド利用拡大によるデータの移動量が増え、新しい脅威環境が広がっている。何が起こるか分からないデジタル時代に、セキュリティ担当者がさらなる注意を払わなければならないポイントが「内部不正対策」だ。Microsoft 365などの実例を用いつつ、EDRM、DLP、CASBなどによる権限管理の実践方法をガートナーのディレクター,アナリスト、矢野薫氏が解説した。 ★
記事 セキュリティ総論 クラウドネイティブ環境で「DevSecOps」を実現する具体的方法──ガートナーが解説 2022/11/07 クラウドネイティブなアプリケーションでは、インフラとアプリケーションの境界がますます曖昧になっている。また、DevOpsでも開発と運用が近づき、重なりつつある。CI/CDのパイプラインを減速させることなく、いかにアプリケーションやデータのセキュリティを担保するのか。ガートナーのシニアディレクター,アナリスト、チャーリー・ウィンクレス氏が、クラウドネイティブのDevSecOpsにおける課題と解決方法、ツールの導入状況などについて解説した。 ★
記事 セキュリティ総論 保険証廃止で激論も…「誤解だらけ」のマイナンバーとマイナンバーカード 2022/11/04 政府が紙（印刷物）としての保険証を廃止してマイナンバーカードにその機能を含ませると発表した。この方針はマイナンバーが導入された当初から例示されていた応用例の1つだ。。しかし、メディアやSNSではセキュリティ上の問題、プライバシーや人権にかかわる問題として改めて議論や論争が起きている。誤解や誤報も多い中、そうした情報に踊らされないためにも、マイナンバーやマイナンバーカードの技術背景の整理をしておこう。 ★
記事 セキュリティ総論 XDRとは何かをわかりやすく解説 EDRと何が違う？セキュリティ検知統合のメリット 2022/10/27 近年どのセキュリティベンダーも力を入れているのが、EDR（Endpoint Detection & Response）を進化させた「XDR（Extended Detection and Response：拡張型検知対応）」だ。XDRとはどのようなものか、導入によってどのようなメリットが得られるのか。EDRなどの既存のテクノロジーと何が違うのか？ ガートナーのバイスプレジデント,アナリスト、クリス・シルバ氏が解説した。 ★
記事 セキュリティ総論 じわり増える中国のサイバー攻撃、台湾のTeam T5と連携する意義とは？ 2022/10/17 2022年9月14日、台湾のセキュリティソリューションプロバイダーTeam T5が、日本市場への本格参入を発表した。日本で活動するセキュリティベンダー、ソリューションプロバイダーの多くが外資系企業である。台湾企業がこの分野で進出することは特別なことでもなく、事業拡大やビジネス以外の意味は見出しにくいかもしれない。だが、日本と台湾が置かれている状況をみると、欧米セキュリティベンダーとの違いが見えてくる。 ★
記事 IT市場調査 サイバー保険とは何か、日本で普及する？ 世界調査でひも解く「4兆円市場」の可能性 2022/10/04 年々高まるサイバー犯罪やサイバー脅威から企業や個人を保護するための保険「サイバーセキュリティ保険〈サイバー保険〉」が注目を集めています。同市場は2022年末には119億2,400万米ドル（1兆6,932億800万円）規模に達する見込みで、2027年には292億1,400万米ドル（4兆1,483億8,800万円）規模に到達すると予想されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「サイバーセキュリティ保険の世界市場：コンポーネント別（ソリューション、サービス）・種類別（単独型、パッケージ型）・補償範囲別（データ漏えい、サイバー賠償責任）・組織規模別・エンドユーザー別（技術、保険）・地域別の将来予測（2027年まで）」から、サイバーセキュリティ保険の市場規模や最新動向、今後の展望について紹介いたします。 ★
記事 セキュリティ総論 政府関連サイトがダウン、「宣戦布告」も…過剰反応は「低レベル」ハッカーの思うツボ 2022/10/03 （有）クライテリオン 技術・研究部 小林成龍 NICTが観測を行っているダークネットというのは、グローバルIPアドレスが割り振られているが、サーバーとかWEBシステムなどの基幹系システムや組織内や組織外向けのサービスが稼働しているわけでもない。とくに何か業務目的のシステムが稼働しているわけではない、という意味での未使用のIPアドレスが割り当てられたネットワーク。IPアドレス自体は非公開だが、仮にこれらのIPアドレスに対してpingを送っても応答しないし、nmapでスキャンをしても何かのopenポートの情報を返してくれるわけでもないので何の面白味もない。いわゆる第三者がアクセスや侵入前の事前調査などの諜報行為を行ってもシステムが応答しない、例えるのならば、いくら強く打っても音が響かない鐘のようなIPアドレスで構成されたネットワーク。パケットを送ったら送りっぱなしで何も返ってこない、例えるならパケットに対してのブラックホールのようなもので光のささない暗闇のようなネットワークなので『ダークネット』とよんでいる。 NICTではサイバーアタックの傾向を伺い知ることや予兆を捉えるためにこれらのIPアドレスを用いてどのような通信パケットが送られたかの情報を収集するためにセンサーのようなものを設置している。 アクセスしている第三者からすれば世間に対して非公開のIPアドレスで構成されたネットワークなので、VPNや社内ポータルサイトなどの組織の内部者向けの非公開システムと期待して不正アクセス等の何某かの悪意を持ってアクセスを試みる。とりあえず日本に割り当てられたIPアドレスに手当り次第攻撃してくると云うよりは、どこかの組織の非公開のシステムという目論見でセキュリティ突破を期待してピンポイントで狙って来ている。実際にダークネットに送られてきたパケットを観察すると、わざわざ検知されにくいようにハーフコネクトスキャンを行ってきているのはスクリプトキディのような素人っぽさが感じられないなどの攻撃者側の意図が読みきれない不気味さがあったりする。これらの事から実践で使える力量を持った攻撃者による中級レベル程度には洗練された攻撃と想定される。 非公開ネットワークに偽装したダークネットではなく、一般的なインターネットに視点を向けてみるとあまり変化がない。例えば、JPCERT/CCが公開しているTSUBAME（インターネット定点観測システム）(https://www.jpcert.or.jp/tsubame/)の観測結果を観ると、7月末ころをピークに右肩下がりにSSHアクセスの件数は減っている。 KILLNETが9/7に日本政府に対して宣戦布告のメッセージを発信した後の2,3日は多少アクセス数は増えているが倍増というわけではなかった。多少は増えているけども4月ー6月の方が多いので他の月との大きな差異はなかった。脅威インテリジェンス系の情報をリアルタイムで提供しているサイト（https://www.itbook.info/web/2015/02/世界中のddos攻撃の状況をリアルタイムにビジュア.html)はいくつかあるが、各々のサイトで公開している情報を比較参照してもロシア国内から日本国内へのネットワークに対する攻撃がとりわけ多いということもなく、むしろ想像していたものよりも少なかった。いくつかDDOS攻撃で一時的に停止したWEBサイトはあるが、日本国内のネットワーク全体としては宣戦布告した割には影響が小さかったような気がする。 ★
記事 セキュリティ総論 CSPMとは何かをわかりやすく解説、製品比較・選定で押さえるべき3つのポイント 2022/09/28 クラウドシフトが加速している昨今、気を付けたいのがクラウドの設定ミスです。1つの設定ミスが重大なセキュリティホールにつながる恐れもあります。そこで注目を集めているのが、クラウドの設定ミスを防ぐCSPM（Cloud Security Posture Management：クラウドセキュリティ態勢管理）です。今回はアイ・ティ・アール コンサルティング・フェローの藤俊満氏に、CSPMの機能や選定ポイントを聞くとともに、トレリックスやパロアルトネットワークス、マイクロソフトなど代表的なベンダーの特徴と動向を紹介します。 ★
記事 セキュリティ戦略 IoTデバイスにゼロトラストを、“信頼の鎖”のつなぎ方 2022/09/22 「信頼（Trust）」は決して絶対的なものではありません。それは信頼性の度合いを示す尺度であり、動的な指標です。世界的なスポーツ用品メーカー、アンダーアーマーの創業者ケビン・プランク氏は、「信頼は一滴ごとに築かれ、バケツごと失われる」と述べています。ネットワーク侵入やデータ漏えい、ランサムウェア攻撃、その1つひとつによって指標は変化します。冷戦時代のパラダイムは「信頼せよ、されど確認せよ」でした。 ★
記事 セキュリティ戦略 アップル製品の安全神話は終わった？ 相次ぐ「脆弱性報告」の意味 2022/09/08 一般にアップル製品はセキュリティが高いと評されている。しかし2022年8月、米国のCISAがアップル製品についてソフトウェアアップデートの注意喚起を行った。macOS、iOS、Safariについて恣意的なコードが実行される脆弱性が発見され、実際の攻撃も確認されたという。その直前、「BlackHat USA 2022」では、2021年にパッチが公開されたmacOSの脆弱性の回避方法について発表があった。アップル製品は危険になってきているのだろうか？ 相次ぐアップル製品の脆弱性報告の意味を考えてみたい。 ★
記事 セキュリティ総論 クラウドのセキュリティ対策の4ステップをガートナーが解説、ツールはどう使い分け？ 2022/09/06 クラウド利用が拡大する中、セキュリティ対策は企業経営にとっての最優先課題の1つと位置付けられまでになった。背景には、従来からのアプローチでは対応しきれないセキュリティ・リスクが生じていることがある。企業はクラウド・セキュリティへの対応をどう推し進めるべきなのか。クラウドセキュリティへの具体的な取り組み方、CASBやCSPM、CWPPなど無数にあるツール/ソリューションの使い分け方など、ガートナー シニア ディレクター,アナリストのチャーリー・ウィンクレス氏が解説する。 ★
記事 セキュリティ総論 アタック・サーフェスやITDRなど、ガートナーが指南するセキュリティの7大トレンド 2022/08/25 サイバー・セキュリティリスクは年を追うごとに高まるばかりだ。その中での適切な対応にあたっては、最新情報の適切なキャッチアップ鍵を握る。ハッカーの攻撃手法はどう巧妙化しているのか。また、それらに対し、どんな技術で、どう対応を図るべきなのか。ガートナー バイス プレジデント,アナリストのポール・フルタード氏が、環境や技術、ビジネスの側面から、7つのセキュリティのトレンドを解説するとともに、対応のベストプラクティスを教示する。 ★
記事 スマートフォン・携帯電話 アップルやグーグルが牛耳るスマホアプリ、「サイドローディング」は悪夢か救世主か？ 2022/08/19 2022年4月、政府の「デジタル市場競争会議」が「モバイル・エコシステムに関する競争評価中間報告」を公開し、パブリックコメントの募集を行った。現在コメントの受付は終了しているが、これら一連のやり取りが波紋を広げている。中でも注目を集めているのが、App StoreやGoogle Playといったスマホ公式アプリマーケット以外でのダウンロード、いわゆる「サイドローディング」を解禁して“野良アプリ”を認めるかどうか、という話だ。 ★
記事 セキュリティ戦略 ニューノーマルとなりつつあるランサムウェア攻撃、IoTをどう守るか 2022/08/15 米国では、重要なインフラを標的としたランサムウェア攻撃が徐々に増加しており、それがニューノーマル（新たな常態）となりつつあります。民間企業も公的機関も、役員から従業員までリスク対策と意識向上トレーニングが求められるようになったことを踏まえると、さまざまな理由により、この状況が早期に収束する可能性は低いでしょう。サイバーの「万能薬」ができるまでの今後数カ月あるいは数年間は、さらなる攻撃が予想されます。 ★
記事 セキュリティ総論 ホワイトハッカーは本当に「正義」か？ 国家や法執行機関も利用するスパイウェア 2022/08/08 一般に「ホワイトハッカー」というと、ハッキング技術を犯罪捜査や攻撃の検知、脆弱性の発見と対応に役立てるセキュリティエンジニア、研究者のことを指す。正義のハッカーや倫理的なハッカー（Ethical hacker）という言葉もある。だが、正義はときとして相対的なものである。我々はこの言葉に接するとき、何をもって「ホワイト」とするのか。世の中に絶対正義のような概念は成立するのか、といった振り返りが必要である。 ★
記事 セキュリティ総論 EDRとは何かをわかりやすく解説、製品比較・選定で押さえるべき5つのポイント 2022/07/22 テレワークの普及によって、従業員が利用するPCやスマートフォンをはじめとするエンドポイントが狙われる危険性も高まっています。そこで注目を集めているのが、エンドポイントのセキュリティを守るEDR（Endpoint Detection and Response）です。そこで、ここではEDRの基本知識・市場規模、主要機能などについて解説するとともに、IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャー赤間健一氏にEDR市場の動向や製品選定のポイントなどを聞くとともに、サイバーリーズンやマイクロソフト、クラウドストライクなどの代表的なツールベンダーの動向を合わせて紹介します。 ★
記事 BCP（事業継続） pixivや原神につながらず「インターネットが壊れた？」 CDNクラウドフレアの障害 2022/07/14 携帯電話の通信網ではauによる障害が話題となったが、その少し前の6月21日、インターネットでも大規模な障害が発生していた。その障害は、アカマイと並ぶ世界的なCDNプロバイダーであるクラウドフレア（Cloudflare）によって引き起こされたものだ。国内では「pixiv」や「Discord」、あるいはオンラインゲーム「原神」など、若者に人気のサービスが利用不可能となり、一部メディアでは「インターネットが壊れた！」などとも報じられた。原因について、クラウドフレアから詳細が発表されているが、若干気になる点もある。 ★
記事 セキュリティ総論 APIのセキュリティ対策をガートナーがわかりやすく解説、対策の3ステップとは 2022/07/04 アプリケーション開発や統合で当たり前に利用されるようになったAPI。ただし、それに伴い、データへの不正アクセスを狙いとしたAPIへの攻撃も急増している。データは企業にとって貴重な資産だが、その漏えいを防ぐためにもAPIのセキュリティ対策はあらゆる企業で急務だ。では、API攻撃は具体的にどう行われるのか。また、その攻撃への対策のために何を、どう行うべきなのか。Gartner VP AnalystのMark O'Neill氏がAPIセキュリティの基本から、自社での取り組みで押さえておくべきポイントまでをわかりやすく解説する。 ★
記事 セキュリティ戦略 【2022年最新】脅威レポートを解説、パンデミック収束でリモート環境攻撃は減るのか？ 2022/06/24 6月、ESETが2022年1～4月期の脅威レポート『ESET Threat Report T1 2022』を公開した。その中で、これまで増加・高止まりが続いていたRDP、SMBプロトコルへの攻撃、SQLに対する攻撃が減少に転じたと発表されている。これらのプロトコルやシステムは、リモートデスクトップやリモートアクセスに関係するもので、新型コロナウイルスによるパンデミックで世界的に広がったテレワーク・リモートワークで不可欠なものだ。攻撃の減少は何を意味するのだろうか？ ★
記事 セキュリティ戦略 コピペ禁止、秘密の質問…「最悪なログイン画面」はなぜ撲滅できない？ 2022/06/07 ECの隆盛やオンラインサービスの伸長などで、Webの入力フォームにメールアドレスやパスワードなどを打ち込む機会が増えている。だが、いまだに「これは本当に意味があるのだろうか」という入力フォームのセキュリティ慣習、あるいは「マナー」が多数存在する。 ★
記事 セキュリティ戦略 AWS Lambdaを狙った「デノニア（Denonia）」とは？ サーバレス環境の新たな脅威 2022/04/26 英国のセキュリティ企業CADO Securityが4月6日に、サーバレス環境の脅威となり得るマルウェアを発見した。詳細は解析中とのことで、具体的な攻撃手法や被害は不明である。一方アマゾンは同日、AWS LambdaにHTTPSエンドポイントを簡単に追加できるアップデートを公開した。便利な機能で世界中から評価、期待する声が上がっている。偶然の一致だろうが、改めてサーバレスのセキュリティについて考えてみたい。 ★
記事 標的型攻撃 サプライチェーン攻撃と対策の3つのポイントとは？ 事例を交えてわかりやすく解説する 2022/04/19 サイバー攻撃が社会的にも深刻化する中、攻撃したい企業を直接攻撃するだけでなく、その取引先企業などを攻撃し、それを経路や踏み台にして侵入する「サプライチェーン攻撃」が増えてきました。今回は企業生命も脅かす「サプライチェーン攻撃」の基本と対策について焦点を当ててみます。 ★
記事 セキュリティ総論 グーグルが史上2番目の買収。なぜ6,000億円もかけてセキュリティ企業を買収したのか 2022/03/28 グーグルはこのほど、サイバーセキュリティ企業Mandiant（マンディアント）を54億ドル（約6,359億円）で買収する計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、大きく変わる世界のサイバーセキュリティ需要を鑑みつつ、グーグルが買収を狙うMandiantとはどのような企業なのか探ってみたい。 ★
ログイン
