記事 セキュリティ総論 Application Guardを解説、分離環境でMicrosoft EdgeとOfficeアプリの保護を可能に 2023/09/14 Windows 10およびWindows 11では、企業向けの高度なセキュリティ機能として、Microsoft Edgeを分離して害をもたらすマルウェア類からブラウジングを保護する「Microsoft Defender Application Guard」（旧称、Windows Defender Application Guard、WDAG）と、デスクトップ全体を分離して保護する「Windows Sandbox」が利用可能です。いずれもハイパーバイザーに依存する「仮想化ベースのセキュリティ（Virtualization-Based Security、VBS）」で実現されるセキュリティ機能ですが、前者にはOfficeアプリを分離する機能が2021年1月から利用可能になっていることをご存じでしょうか。
記事 セキュリティ総論 ダークウェブとは？ 何が売買されてる？「ChatGPTアカウント」も人気の闇サイトの基本 2023/08/31 情報漏えいなどで集められた個人情報は、ダークウェブに流れてサイバー犯罪に利用されるケースがある。昨今では、利用者が急増しているChatGPTの有料アカウントも多数売りに出されているのが現状だ。まさにダークウェブは世界の動きを映し出す鏡といえるだろう。こうした中、企業は情報セキュリティを守る上で、ダークウェブについての知識を習得して対策することが必須となってくる。そこで、本稿ではダークウェブの基礎を説明しつつ、ダークウェブを利用したサイバー犯罪や最新動向、基本的なセキュリティ対策について解説する。
記事 セキュリティ総論 CSIRT構築もインシデント対応に6割「自信なし」 絶対に後手にしてはいけない3要素とは 2023/08/30 企業のセキュリティ・インシデントの増加に伴い、迅速かつ適切に対応するための組織「CSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサート）」の重要性が高まっている。しかし、セキュリティの対象範囲が年々広がるとともに、問題が複雑化する中で、自社でインシデント対応できるのかと不安を抱いている企業が多いのも現状だ。インシデント・レスポンスはなぜ難しいのか、その「漠然とした不安」を払拭するため、ガートナー シニアディレクター,アナリストの矢野薫氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 日本の防衛機密は中国にダダ漏れ？セキュリティ強化を阻む政府間の認識の「ズレ」とは 2023/08/28 2023年8月以降、NISCへのサイバー攻撃や日本の防衛ネットワーク侵害など安全保障にかかわるサイバーセキュリティ関連の報道が国内で相次いだ。加えて、米国メディアでは、日本の防衛システムは中国軍にハッキングされていると報じている。サイバー空間に国境がないのと同様に、サイバーセキュリティにおいては官民や軍事の垣根を超えた議論が必要となる。だからといって、このままメディアや識者が騒いで終わりにしていい問題ではない。
記事 セキュリティ総論 データ活用時のプライバシーをどう守る？ガートナーが解説する「AI TRiSM」とは 2023/08/18 データやAI活用が活発化する中、世界各国でプライバシーに関する法規制が進んでいる。それに伴うリスクをどのように管理し、セキュリティ／プライバシー管理を行うべきなのか。押さえておくべきトレンドや組織構築・運営のポイントについて、ガートナー バイス プレジデント,アナリスト礒田 優一氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 TSMC関連企業がランサムウェアで7,000万ドル要求される──真の危険性を調べると？ 2023/08/08 2023年6月30日付で、CNNをはじめ各メディアが「台湾TSMC（台湾積体電路製造）の関連企業がランサムウェアの攻撃を受け、7,000万ドルの身代金を要求されている」と報じた。TSMCという世界的な半導体メーカー（ファウンドリ）の名前が挙がり、7,000万ドルという破格の身代金は過去にあまり例がないため比較的大きなニュースとなった。しかし、本当に重大なインシデントだったのだろうか？ 事件を過小評価するのも危険だが、過大評価は攻撃者を利することにもなる。
記事 情報漏えい対策 ランサムウェアの実行犯は「アフィリエイター」だらけ、DXが進むダークウェブの世界 2023/07/12 ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃ツールは、いまやクラウドサービスで提供されるのが当たり前だ。IPAが公開した「情報セキュリティ10大脅威」でも、新たに「犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）」がランクインした。こうした攻撃プラットフォームを提供するサービスは日々進化している。その最前線では何が起こっているのか？ 具体的なツールなども含めて解説する。
記事 情報漏えい対策 警視庁が注意喚起も「素人には難しい」？ 家庭用ルータやスマート家電が危ないワケ 2023/04/25 2023年4月5日、警視庁が家庭用ルータの設定に関する注意喚起を行った。内容はブロードバンドルータなど家庭に設置されているルータのファイアウォール設定や管理パスワードを確認せよというものだが、企業向け注意喚起や業界の情報共有基盤によるアラートならいざ知らず、自宅のルータ設定といわれてもなにをすればいいのかわからない、という人がほとんどなのではないだろうか。注意喚起の実効性に疑問符がつくものの、そうせざるを得なかった事情にも注目すべきだ。
記事 メールセキュリティ ヤマト運輸やディズニーをかたる「詐欺メール」、専門家もだまされるレベル？ 2023/03/31 詐欺メールの被害が止まらない。直近ではヤマト運輸やディズニーをかたった詐欺メールが話題となった。この手の詐欺メール被害と注意喚起は従前より行われていたが、昨年末から年明けにSNSなどで被害報告が増えたせいか、筆者もテレビなどからコメントを求められることがあった。こうした報道では注意喚起がされるものの、対策や被害にあったらどうすべきかという情報が不足していることが多い。あらためて、詐欺メール対策と対応について考えてみたい。
記事 標的型攻撃 犯罪集団も大解雇時代？ ハッカー幻滅…ランサムウェアが儲からなくなった「理由3つ」 2023/03/29 公的機関や企業を狙ったランサムウェア攻撃は、2022年以降、攻撃数や被害額が減少傾向にあり、儲からない犯罪と化しているようだ。新型コロナ流行中の2020年と2021年に攻撃が激しさを極め、企業などは対策に急いでいたが、なぜここにきて減り始めているのか。米司法省によると、2023年2月にはある組織でハッカー45人を解雇という事態も起き始めたという。サイバー犯罪に一体何が起きているのか。
記事 情報漏えい対策 常識では守れない？ クレカ情報漏えいで、なぜ「セキュリティコード」まで漏れるのか 2023/03/09 2023年2月半ば、大手ソフトウェア販売会社においてクレジットカード情報・個人情報の漏えい事件があった。同社のお知らせによれば、漏えいしたカード情報に「セキュリティコード（CVV）」も含まれていた。「PCI DSSでは非保存を推奨しているセキュリティコードを保存していたのか？」と思うかもしれない。しかし、近年のカード関連のサイバー攻撃では、カード番号やセキュリティコードの保存・非保存はあまり関係ない。むしろ「そこにこだわるのは危険」という考え方もある。
記事 セキュリティ総論 ChatGPTでマルウェアを書きまくる？「ダークウェブではすでに人気」の衝撃 2023/02/09 ユーザーと自然なやり取りができるChatGPTが話題だ。適切に質問すれば、コードやSQL文も作ってくれる。一方で、この技術を悪用すればセキュリティが脅かされるのではないだろうか？ AIをセキュリティに応用する議論は今に始まったことではない。古くはセキュリティベンダーのESETが発見的アルゴリズムをアンチウイルスソフトに導入していた。Gmail他のスパムメールフィルタにも、統計的な検知アルゴリズムが使われていた。だが現在は、攻撃者も積極的にAIを活用しているのだ。
記事 セキュリティ総論 マイクロセグメンテーションとは何かを解説 ゼロトラスト・SASEに必須の技術、その役割とは 2023/02/06 近年、クラウドシフトの加速やテレワークの普及により、企業のセキュリティはオフィスと外部を境界で防御する従来の「境界型」から、すべての通信を信頼しないことを前提に対策する「ゼロトラスト」への転換が進んでいます。このゼロトラストを実現するために欠かせない技術が「マイクロセグメンテーション」です。今回はマイクロセグメンテーションとは何か、ガートナージャパン バイス プレジデント、アナリストの池田武史氏への取材をもとに解説します。
記事 標的型攻撃 深刻化する病院サイバー攻撃に、「ランサムウェア交渉人」はアリかナシか？ 2023/01/26 （有）クライテリオン 技術・研究部 小林成龍 どうにも、この記事を書いたライターは映画やドラマ、漫画やアニメ由来のフィクションの知識で述べているようだ。バグバウンティ制度というものはあくまで開発ベンダやセキュリティベンダが任意で実施しているものであって、ベンダによってはバグバウンティ制度を取り入れていないところもある。危険性や重要度に応じて支払う報奨金というものは決まっている。そのため危険性や重要度の低いバグに対しては報奨金の金額は安くなる。支払われる報奨金というのは価格帯が既に定められているので交渉したからといって大きく変わるわけではない。交渉人が出てくる余地がないし、交渉人が仲介手数料なんて取ろうものならば原価割れしてしまうわけだ。そして、バグバウンティ制度を実施していない企業に交渉人が脆弱性情報の買取を持ちかけようものならば、恐喝罪で訴えられる可能性さえある。 「通常は、発見した脆弱性や攻撃手法を自分で利用する（犯罪を犯す）より、相手に高く買ってもらったほうがよいと考える。」と記事では書いてあるが、それも違う。仮に悪意を持ったハッカーが危険な脆弱性を発見した場合、自分でその脆弱性を利用した攻撃をして犯罪を犯すと警察に逮捕されるリスクがある。自分で犯罪さえ行わなければ警察に逮捕されるリスクはゼロだ。だから自分では犯罪は行わない。脆弱性情報を買い取ってくれる企業があればお金で売って利益を得る。ただそれだけなのだ。実際にサイバー犯罪に関わって犯罪収益を得ている反社会組織でも、脆弱性情報の多くは悪意を持ったハッカーではなくセキュリティ会社(＝ホワイトハッカー)から買っている。サイバー攻撃自体は自身は行わずに買い取った脆弱性情報をもとに作成した攻撃ツールの販売やクラウド上に攻撃用プラットフォームを構築して時間貸ししてクラウドサービスとして収益を上げている。現代では脆弱性を発見する人、発見者から脆弱性情報を買って収集して販売する人、攻撃ツールを作る人、攻撃ツールを売る人、攻撃ツールを使って攻撃する人といったように各々関係のない人や組織が分業している。 身代金支払いの是非に関して述べると、現行法では身代金の支払い自体を直接罰する法律はない。それならば身代金を払ってしまえばよい、とはならない。例えば、ランサムウェアならば様々な要素を考慮した上での経営判断が必要となる。以下の理由で正当化が出来るか、ということは最低限考える必要がある。 1. 復旧コストより身代金の方が安価 2. 大量の個人情報など機微性の高い情報漏えいのおそれ 3. 重要インフラサービスの停止のおそれ 4. 人の生命・身体が害されるおそれ 1.と2.に関しては紛れもなくその場しのぎでしかないのでまともな知性のある経営者であれば経営判断としての身代金払はしない。 3.に関しては微妙な問題なので、細かい分析をした上で社会への影響を考慮した上での経営判断となる。 4.に関しては仕方がない。払うしかない。 ここで意識していただきたいことは、ランサムウェアの身代金の支払いに対する対応は経営者が判断すべき経営問題そのものである。現場のエンジニアや担当部署の責任者が判断するのではなく、その企業の経営方針として経営者が判断を下すべき経営問題ということだ。 この記事の2ページ目でしきりに「交渉人」の必要性をしきりにアピールしているが、いい年した大人が妄想と現実を混同するのをいい加減にするべきだ。きっと、この記事を書いたライターの人は交渉人をモデルにした映画かドラマでも見た影響でも受けたのだろう。 交渉人というのは本質的には犯人の脅迫行為を容認することだけではない。そもそも、犯人側にとって身代金事件の成功の鍵は交渉人が握っている。身代金支払いにより犯人側が犯罪収益を得るための功労者であることから共同正犯(刑法60条)が成立してしまう。つまり、刑法上は身代金を要求してきた犯人グループの一員とみなされてしまうわけだ。 記事では「ランサムウェア交渉人を運用するためには、警察に犯人を特定、摘発できるくらいのサイバー捜査能力が必須となる。」と書いてあるが、犯人を特定、摘発できるのであれば犯人逮捕とともに暗号鍵も押収できるからから身代金を支払う必要がないではないか。この記事を書いたライターは自身の書いた言葉の意味を理解してこの記事を書いているのだろうか。犯罪を正当なビジネスにしてしまうこと自体が非現実的だし、あまりにも考えが幼稚で虚構と現実を取り違えたような記事を書いている暇があれば、もっと社会の勉強をし直した方が佳いだろう。もし、このライターがジャーナリストの肩書を今後も掲げるつもりならば、この記事のような妄言を書き連ねる前にはよく調査と考察を重ねて自身の考えを遂行する必要がある。今回は半田病院の事件を起点としているので、デジタルフォレンジック研究会の医療分科会が公開している資料の『医療機関向けランサムウェア対応検討ガイダンス』(https://digitalforensic.jp/wp-content/uploads/2021/11/medi-18-gl02_compressed.pdf)を一読して勉強して出直してくることをおすすめする。
記事 人材育成・人材獲得 警察・防衛省も“人材不足”だが…「ホワイトハッカー求人」に潜むリスク 2023/01/05 警察庁には「サイバーフォース」と「サイバー特別捜査隊」が稼働している。防衛省は「自衛隊サイバー防衛隊」を発足させ、陸海空自衛隊のセキュリティ防御態勢の統合強化している。これらの取り組みを考える上で避けて通れないのが、サイバーセキュリティ人材の教育、確保、採用問題だ。セキュリティなど特殊分野では突出したタレントが求められるので、人材確保には柔軟な教育、採用制度が重要とされる。だが、当然ながら課題もある。
記事 セキュリティ総論 SOCでの「DevSecOps」実現に何が必要？ ガートナーが求める「一致団結」の重要性 2022/12/20 セキュリティ・リスク対応に向け、企業による設置が相次ぐSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）。クラウド活用によりシステムの複雑性が増し、リスク検出の難度が増す中、開発チームまで取り込んだSOCにおける「DevSecOps」の推進が強く求められるようになっている。DevSecOpsとは、開発（Development）と運用（Operations）が密に連携することでリリース頻度を高め、開発スピードを向上させる「DevOps」に、セキュリティ（Security）を担保して融合させる開発スタイルのこと。では、DevSecOps実現のためにSOCには何が求められるのか。ガートナー ディレクター,アナリストのアンドリュー・デイヴィス氏が、DevSecOpsの基礎と“今日的”なSOCの実現の道筋を指し示す。
記事 セキュリティ総論 イーロン・マスクの買収でTwitterに巣食う「サイバープロパガンダ」はどうなる？ 2022/11/21 紆余曲折の末、ツイッター社は米実業家イーロン・マスク氏によって買収された。さっそく取締役の解雇や公式マークへの課金、エンジニアや広報スタッフの解雇といったニュースが流れた。一連の騒動は不正確な情報も多い。本当ならさすがに米国でも不当解雇の訴訟問題になるレベルだ。マスク氏によるTwitter改革は始まったばかりで、結果を評価できる段階にないが、サイバーセキュリティの観点で注意点や影響を考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 内部不正対策の再考、Azure ADなどを使った具体的な権限管理の方法を解説する 2022/11/10 企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める中、リモートワークによるユーザーの移動や、クラウド利用拡大によるデータの移動量が増え、新しい脅威環境が広がっている。何が起こるか分からないデジタル時代に、セキュリティ担当者がさらなる注意を払わなければならないポイントが「内部不正対策」だ。Microsoft 365などの実例を用いつつ、EDRM、DLP、CASBなどによる権限管理の実践方法をガートナーのディレクター,アナリスト、矢野薫氏が解説した。
記事 セキュリティ総論 クラウドネイティブ環境で「DevSecOps」を実現する具体的方法──ガートナーが解説 2022/11/07 クラウドネイティブなアプリケーションでは、インフラとアプリケーションの境界がますます曖昧になっている。また、DevOpsでも開発と運用が近づき、重なりつつある。CI/CDのパイプラインを減速させることなく、いかにアプリケーションやデータのセキュリティを担保するのか。ガートナーのシニアディレクター,アナリスト、チャーリー・ウィンクレス氏が、クラウドネイティブのDevSecOpsにおける課題と解決方法、ツールの導入状況などについて解説した。
記事 セキュリティ総論 保険証廃止で激論も…「誤解だらけ」のマイナンバーとマイナンバーカード 2022/11/04 政府が紙（印刷物）としての保険証を廃止してマイナンバーカードにその機能を含ませると発表した。この方針はマイナンバーが導入された当初から例示されていた応用例の1つだ。。しかし、メディアやSNSではセキュリティ上の問題、プライバシーや人権にかかわる問題として改めて議論や論争が起きている。誤解や誤報も多い中、そうした情報に踊らされないためにも、マイナンバーやマイナンバーカードの技術背景の整理をしておこう。
記事 セキュリティ総論 XDRとは何かをわかりやすく解説 EDRと何が違う？セキュリティ検知統合のメリット 2022/10/27 近年どのセキュリティベンダーも力を入れているのが、EDR（Endpoint Detection & Response）を進化させた「XDR（Extended Detection and Response：拡張型検知対応）」だ。XDRとはどのようなものか、導入によってどのようなメリットが得られるのか。EDRなどの既存のテクノロジーと何が違うのか？ ガートナーのバイスプレジデント,アナリスト、クリス・シルバ氏が解説した。
記事 セキュリティ総論 じわり増える中国のサイバー攻撃、台湾のTeam T5と連携する意義とは？ 2022/10/17 2022年9月14日、台湾のセキュリティソリューションプロバイダーTeam T5が、日本市場への本格参入を発表した。日本で活動するセキュリティベンダー、ソリューションプロバイダーの多くが外資系企業である。台湾企業がこの分野で進出することは特別なことでもなく、事業拡大やビジネス以外の意味は見出しにくいかもしれない。だが、日本と台湾が置かれている状況をみると、欧米セキュリティベンダーとの違いが見えてくる。
記事 IT市場調査 サイバー保険とは何か、日本で普及する？ 世界調査でひも解く「4兆円市場」の可能性 2022/10/04 年々高まるサイバー犯罪やサイバー脅威から企業や個人を保護するための保険「サイバーセキュリティ保険〈サイバー保険〉」が注目を集めています。同市場は2022年末には119億2,400万米ドル（1兆6,932億800万円）規模に達する見込みで、2027年には292億1,400万米ドル（4兆1,483億8,800万円）規模に到達すると予想されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「サイバーセキュリティ保険の世界市場：コンポーネント別（ソリューション、サービス）・種類別（単独型、パッケージ型）・補償範囲別（データ漏えい、サイバー賠償責任）・組織規模別・エンドユーザー別（技術、保険）・地域別の将来予測（2027年まで）」から、サイバーセキュリティ保険の市場規模や最新動向、今後の展望について紹介いたします。
記事 セキュリティ総論 政府関連サイトがダウン、「宣戦布告」も…過剰反応は「低レベル」ハッカーの思うツボ 2022/10/03 （有）クライテリオン 技術・研究部 小林成龍 NICTが観測を行っているダークネットというのは、グローバルIPアドレスが割り振られているが、サーバーとかWEBシステムなどの基幹系システムや組織内や組織外向けのサービスが稼働しているわけでもない。とくに何か業務目的のシステムが稼働しているわけではない、という意味での未使用のIPアドレスが割り当てられたネットワーク。IPアドレス自体は非公開だが、仮にこれらのIPアドレスに対してpingを送っても応答しないし、nmapでスキャンをしても何かのopenポートの情報を返してくれるわけでもないので何の面白味もない。いわゆる第三者がアクセスや侵入前の事前調査などの諜報行為を行ってもシステムが応答しない、例えるのならば、いくら強く打っても音が響かない鐘のようなIPアドレスで構成されたネットワーク。パケットを送ったら送りっぱなしで何も返ってこない、例えるならパケットに対してのブラックホールのようなもので光のささない暗闇のようなネットワークなので『ダークネット』とよんでいる。 NICTではサイバーアタックの傾向を伺い知ることや予兆を捉えるためにこれらのIPアドレスを用いてどのような通信パケットが送られたかの情報を収集するためにセンサーのようなものを設置している。 アクセスしている第三者からすれば世間に対して非公開のIPアドレスで構成されたネットワークなので、VPNや社内ポータルサイトなどの組織の内部者向けの非公開システムと期待して不正アクセス等の何某かの悪意を持ってアクセスを試みる。とりあえず日本に割り当てられたIPアドレスに手当り次第攻撃してくると云うよりは、どこかの組織の非公開のシステムという目論見でセキュリティ突破を期待してピンポイントで狙って来ている。実際にダークネットに送られてきたパケットを観察すると、わざわざ検知されにくいようにハーフコネクトスキャンを行ってきているのはスクリプトキディのような素人っぽさが感じられないなどの攻撃者側の意図が読みきれない不気味さがあったりする。これらの事から実践で使える力量を持った攻撃者による中級レベル程度には洗練された攻撃と想定される。 非公開ネットワークに偽装したダークネットではなく、一般的なインターネットに視点を向けてみるとあまり変化がない。例えば、JPCERT/CCが公開しているTSUBAME（インターネット定点観測システム）(https://www.jpcert.or.jp/tsubame/)の観測結果を観ると、7月末ころをピークに右肩下がりにSSHアクセスの件数は減っている。 KILLNETが9/7に日本政府に対して宣戦布告のメッセージを発信した後の2,3日は多少アクセス数は増えているが倍増というわけではなかった。多少は増えているけども4月ー6月の方が多いので他の月との大きな差異はなかった。脅威インテリジェンス系の情報をリアルタイムで提供しているサイト（https://www.itbook.info/web/2015/02/世界中のddos攻撃の状況をリアルタイムにビジュア.html)はいくつかあるが、各々のサイトで公開している情報を比較参照してもロシア国内から日本国内へのネットワークに対する攻撃がとりわけ多いということもなく、むしろ想像していたものよりも少なかった。いくつかDDOS攻撃で一時的に停止したWEBサイトはあるが、日本国内のネットワーク全体としては宣戦布告した割には影響が小さかったような気がする。
記事 セキュリティ総論 CSPMとは何かをわかりやすく解説、製品比較・選定で押さえるべき3つのポイント 2022/09/28 クラウドシフトが加速している昨今、気を付けたいのがクラウドの設定ミスです。1つの設定ミスが重大なセキュリティホールにつながる恐れもあります。そこで注目を集めているのが、クラウドの設定ミスを防ぐCSPM（Cloud Security Posture Management：クラウドセキュリティ態勢管理）です。今回はアイ・ティ・アール コンサルティング・フェローの藤俊満氏に、CSPMの機能や選定ポイントを聞くとともに、トレリックスやパロアルトネットワークス、マイクロソフトなど代表的なベンダーの特徴と動向を紹介します。
記事 セキュリティ戦略 IoTデバイスにゼロトラストを、“信頼の鎖”のつなぎ方 2022/09/22 「信頼（Trust）」は決して絶対的なものではありません。それは信頼性の度合いを示す尺度であり、動的な指標です。世界的なスポーツ用品メーカー、アンダーアーマーの創業者ケビン・プランク氏は、「信頼は一滴ごとに築かれ、バケツごと失われる」と述べています。ネットワーク侵入やデータ漏えい、ランサムウェア攻撃、その1つひとつによって指標は変化します。冷戦時代のパラダイムは「信頼せよ、されど確認せよ」でした。
記事 セキュリティ戦略 アップル製品の安全神話は終わった？ 相次ぐ「脆弱性報告」の意味 2022/09/08 一般にアップル製品はセキュリティが高いと評されている。しかし2022年8月、米国のCISAがアップル製品についてソフトウェアアップデートの注意喚起を行った。macOS、iOS、Safariについて恣意的なコードが実行される脆弱性が発見され、実際の攻撃も確認されたという。その直前、「BlackHat USA 2022」では、2021年にパッチが公開されたmacOSの脆弱性の回避方法について発表があった。アップル製品は危険になってきているのだろうか？ 相次ぐアップル製品の脆弱性報告の意味を考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 クラウドのセキュリティ対策の4ステップをガートナーが解説、ツールはどう使い分け？ 2022/09/06 クラウド利用が拡大する中、セキュリティ対策は企業経営にとっての最優先課題の1つと位置付けられまでになった。背景には、従来からのアプローチでは対応しきれないセキュリティ・リスクが生じていることがある。企業はクラウド・セキュリティへの対応をどう推し進めるべきなのか。クラウドセキュリティへの具体的な取り組み方、CASBやCSPM、CWPPなど無数にあるツール/ソリューションの使い分け方など、ガートナー シニア ディレクター,アナリストのチャーリー・ウィンクレス氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 アタック・サーフェスやITDRなど、ガートナーが指南するセキュリティの7大トレンド 2022/08/25 サイバー・セキュリティリスクは年を追うごとに高まるばかりだ。その中での適切な対応にあたっては、最新情報の適切なキャッチアップ鍵を握る。ハッカーの攻撃手法はどう巧妙化しているのか。また、それらに対し、どんな技術で、どう対応を図るべきなのか。ガートナー バイス プレジデント,アナリストのポール・フルタード氏が、環境や技術、ビジネスの側面から、7つのセキュリティのトレンドを解説するとともに、対応のベストプラクティスを教示する。
記事 スマートフォン・携帯電話 アップルやグーグルが牛耳るスマホアプリ、「サイドローディング」は悪夢か救世主か？ 2022/08/19 2022年4月、政府の「デジタル市場競争会議」が「モバイル・エコシステムに関する競争評価中間報告」を公開し、パブリックコメントの募集を行った。現在コメントの受付は終了しているが、これら一連のやり取りが波紋を広げている。中でも注目を集めているのが、App StoreやGoogle Playといったスマホ公式アプリマーケット以外でのダウンロード、いわゆる「サイドローディング」を解禁して“野良アプリ”を認めるかどうか、という話だ。
