記事 イノベーション 及川卓也 氏の2030年予測:エンジニア争奪戦がますます過熱する根因 2018/09/11 企業の「ソフトウェア力」の強化には、ITエンジニアリングの内製化が不可欠だ。そう強く主張するのが、マイクロソフト、グーグルでエンジニアとして活躍し、現在はデンソーの技術顧問も務める及川卓也氏だ。ITエンジニアリング内製化の重要性と、そこに舵を切れない大手企業の事情、その結果、何が起きるのかを聞くとともに、これからのビジネスの主役であるべきITエンジニアの未来像を語ってもらった。
記事 イノベーション 早大 入山章栄氏が語るイノベーションと人事 カギは「1人ダイバーシティ」 2018/09/10 組織でイノベーションを起こすために、必要な人事戦略とは何か。早稲田大学 ビジネススクール准教授で『世界の経営学者はいま何を考えているのか』(英治出版)などの著書で知られる入山章栄氏は、「知の探索」を促す人事が必要だと語る。その理由はどこにあるのか。
記事 イノベーション タバコの「煙」がなくなれば、なぜ喫煙者は嫌われなくなるのか 2018/08/21 “「メディア」とその「内容」を私たちは混同しがちであり、混同どころか「内容」(コンテンツ)にばかりついつい気を取られてしまうがためにしばしば誤認しがちである”と主張したのはマーシャル・マクルーハン氏だが、「味覚的」だと感じる行為が実は「視覚的」で、「視覚的」だと思うものが「触覚的」だったりと、我々はコトの本質を平気で誤認している。この誤認を意識することに“イノベーションの種”が隠れているかもしれない。
記事 設備投資 インドで1600万人が「コワーキングスペース」を使いたがる理由 2018/08/16 日本でも2月にWeWorkが上陸し、コワーキングスペースが注目を集め、利用も珍しくなくなってきた。インドでもモディ政権発足以来、スタートアップ企業があらゆる分野で台頭し、新世代のワークスタイルである「コワーキング」が、ビジネスのトレンドの1つとなっている。急成長を見せるインドのコワーキング事情について、現地より実態を報告する。
記事 イノベーション 渋谷区長 長谷部健氏に聞く「オープンイノベーションの条件」 2018/08/15 東京都渋谷区は、区を挙げてオープンイノベーションによる社会的課題の解決に取り組んでいる。2018年4月には渋谷区が7000万円を出資し、産官学民連携組織である「一般社団法人 渋谷未来デザイン」を立ち上げた。渋谷区がオープンイノベーションに力を入れているのはなぜか。長谷部健渋谷区長、澤田伸副区長、フューチャーセッションズ代表野村恭彦氏に話を聞いた。
記事 イノベーション 尾原和啓氏の2030年予測:スキルゼロ価値時代の到来、僕らに必要なのは「愛と寛容」 2018/08/14 2030年を期限とし、世界は「SDGs」を定め、「誰一人取り残さない」社会の実現に大きくかじを切っている。日本でもここ数年、「Inclusive(包含)」、「Equality(平等)」などの言葉がよく聞かれるようになったが、「その意味をもう一度考え直そう」とIT評論家の尾原和啓氏は言う。マッキンゼー、グーグル、NTTdocomo、楽天執行役員、2回のリクルートと職場を転々とし、世界中のイノベーターとつながる同氏が何度も口にしたのは、「Ethics(エシックス:倫理)の更新」の必要性だった。
記事 イノベーション 日清創業者・安藤百福氏が、「47歳無一文」から人生逆転できたワケ 2018/08/13 2018年10月から始まるNHKの朝ドラ『まんぷく』。その物語のモデルとなるのは、日清食品の創業者・安藤百福氏と妻・仁子氏です。安藤百福氏は2007年、96年の生涯をまっとうしましたが、その人生は順風満帆だったわけではありません。むしろ苦難や挫折に満ちており、47歳のころには全財産を失う不幸にあっています。そこからどのようにして再起し、「20世紀最大の発明」の一つに数えられるカップヌードルを発明したのでしょうか。
記事 イノベーション 日本が宣言した「世界最先端デジタル国家創造」は何が変わったのか 2018/08/03 この6月に、新たな「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定された。「世界最先端IT国家創造宣言」から名称が変更され、この宣言部分の記述も大きな変更があった。日本政府はどのような「デジタル国家」を目指すのか。
記事 イノベーション 夏野剛氏の2030年予測:「真逆の戦略」で日本は競争力をつかみ取れ! 2018/07/31 国連は2015年、貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育など17の目標からなる「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals、以下SDGs)を掲げた。そして、そのゴールを2030年に設定している。この実現に向けて世界の中の日本はどう動くべきか。時代に先駆けてiモードなどに取り組んだ夏野剛氏はこの問いに「海外と国内向け、まったく正反対の戦略で大きなチャンスをつかみ取れ」という。一体どういうことか、詳しく話を聞いた。
記事 グローバル化 海外子会社はどう管理すればいい? なぜ「不正の温床」になるのか 2018/07/30 2017年2月、東芝は7000億円以上もの特別損失を発表した。この巨額損失の原因をつくったのが、同社米子会社のウェスティングハウス社である。海外進出している日本企業が増えているが、実際は現地のリスクを十分に把握できていないケースも多く、不正経理による横領、パワハラ・セクハラ・不当解雇などは大きな問題になっている。もちろん、リスクを恐れていてはリターンを得られない。リスクをどう許容し、どう転嫁していくのか。チューリッヒ保険会社 企業保険事業本部本部長の大谷和久氏に海外子会社管理の勘所を聞いた。
記事 グローバル化 キヤノン中国 小澤社長に聞く、中国で“一流”と認められる秘訣 2018/07/20 だまされた――。信用できない――。日本企業の対中ビジネスへの苦手意識は定着した感がある。そんな中、キヤノン アジアマーケティンググループでは2025年のアジアでの売上目標を1兆円に定め、半分の5000億円を中国で稼ぐという。「14億人市場で可能性はまだ大いにある」「中国は宝の山」と、キヤノン中国社長の小澤秀樹は強気を示す。 PR映像やテレビに自ら登場し、顔を売ってきた異色の日本人トップだ。日本企業の中国トップは本社では常務のポストが定石な中、2017年4月には本社副社長に昇格。2005年に中国に着任し、今年で14年目になる。長い駐在経験をふまえ、中国と中国人をどのように見ているのか。 中国ビジネスでわきまえるべき流儀は何なのか。5月、東京・下丸子のキヤノン本社で話を聞いた。
記事 イノベーション SNSは人を殺すのか、インターネットの居心地が悪くなった理由 2018/07/19 SNSは「公共圏」という認識が希薄である。現実世界での「公園」とは異なり、過剰に人が密集して相互干渉が起こりトラブルが絶えない。見かけ上、「禁止事項だらけで誰も使わない公園」と「干渉過多で居心地の悪いSNS」はまったく関係のない別物のように思えるがこの2つに共通することは何だろうか。
記事 グローバル化 インドのデジタル動画広告が「50%越え」の超成長、中国に次ぐ広告市場形成へ 2018/07/17 小規模ビジネスだったインドの広告業界は成長産業へと変貌し、今後数年間、アジアでは中国に次ぐ成長が見込まれている。ただでさえ人口が増える中、スマホやインターネットが全国で急速に普及しデジタル広告の利用が加速し、政府による規制整備も追い風となるだろう。社会的状況、業界の伸びなどから、インド広告市場成長の秘密をお教えする。
記事 イノベーション 「Society 5.0」実現へ、次世代モビリティ・システム構築のための4つの事業モデル 2018/07/09 2018年6月、政府は総理大臣官邸において「未来投資戦略2018」を閣議決定した。そこでは、大胆な税制、予算、規制改革など、あらゆる施策を総動員して「Society 5.0」の実現を目指すことがうたわれている。今回は、その概要と重点プロジェクトの1つである「次世代モビリティ・システムの構築」を集中的に解説する。
記事 イノベーション イノベーションに導く「信頼関係」の作り方、横国大が地域と企業のハブになれた理由 2018/07/06 ビジネス環境の変化が加速し、イノベーションが求められる現在において、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携したりする事例が増えている。これまで自治体や企業の事例を中心に取材をしてきた本連載だが、産学連携、産学官連携が話題となる現在、大学側はどのような取り組みをしているのだろうか。横浜国立大学の地域活動実践教育センターは10年以上にわたり、地域経済の活性化などに取り組んできた。同センターの志村真紀准教授に話を聞いた。
記事 M&A・提携・協業 なぜデルは再上場を選んだのか VMwareは独立性を維持 2018/07/06 2013年に経営陣が全株式を買い取るMBO(マネジメントバイアウト)を実行し非公開化を果たしたDell Technologies(以下デル)が、再上場することを正式に表明しました。
記事 競争力強化 北朝鮮は「最後のフロンティア」、手にするのはトランプか、習近平か 2018/07/03 米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員が6月12日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全なる非核化」で合意した。かつての仇敵が手を取り合う国際政治環境の激変の中、北朝鮮に対する経済制裁解除をにらみ、米国と中国が経済的・地政学的な暗闘を繰り広げている。
記事 グローバル化 インド全域に「高速インターネット」の衝撃、7兆円の経済効果をもたらす 2018/06/27 インドにおいて、2019年3月までにすべての村落に高速ブロードバンドを提供する一大プロジェクト「バーラトネット」が推進されている。これによってブロードバンドユーザーが数億人単位で激増し、国民の生活水準が向上すると期待されている。13億の人口を有するIT大国インドが、その広大な国土にITを普及させる本気の取り組みとは、どのようなものであろうか。
記事 イノベーション イノベーションのために、「フィルターバブル」を乗り越えろ 2018/06/18 若者と接していると「ある情報に紐付いていてしかるべき付帯的な情報」が拾い切れていないケースが年々増えているような印象が否めない。 これはインターネットを使う全員に起きている問題、すなわち、「フィルターバブル」なのではないか。「意外性のあるハイパーリンク」が張り巡らされていない人の頭の中は、孤立化したデータが無数に点在しているだけになってしまう。こうした状態を避け、イノベーティブな発想をするための考え方とは。
記事 競争力強化 「経営者目線で考えろ」と言われたら……「現場の目標→企業の目標」の流れを図解 2018/06/18 ビジネスモデルやビジネスワードをクリエイティブの力でわかりやすく伝える「図解シリーズ」で人気の近藤哲朗氏が、現場視点から経営視点へとつながる「経営者の視点に立って考えるためのツリー」を作成しました。自分がいま追っている「売上高」や「顧客単価」といったミクロな指標が、「ROE」や「PBR」といった会社に対するよりマクロな指標とどのようにつながっているのか、ひとつひとつ図を交えながら説明します。
記事 イノベーション なぜUber不調の中でLyft(リフト)は躍進できたのか? 共同創業者が明かす 2018/06/14 ここのところ事件や事故が相次ぎ、苦境に立たされるUber。一方、同じライドシェア業界でトップ争いをするLyft(リフト)が好調だ。同社の発表によると、2017年度の売上は10億ドル超。同年第4四半期の売上高は前年同期比168%増と、成長率ではライバルであるUberの2.75倍に上るという。なぜLyftは躍進できたのだろうか?「新経連サミット」のキーノートに登壇した共同創業者 兼 社長のジョン・ジマー氏が語った。
記事 イノベーション 日本に「足りないもの」は? 三木谷×ベニオフ×YOSHIKI×山中伸弥が議論 2018/06/12 「 新経済サミット(NEST)2018」のキーノート・セッションに、セールスフォース・ドットコム会長兼CEOであるマーク・ベニオフ氏、X JAPANのYOSHIKI氏、京都大学iPS細胞研究所所長で同大学教授の山中 伸弥氏が登場した。モデレータを務めたのは楽天の代表取締役会長兼社長で新経済連盟 代表理事 三木谷 浩史氏。各分野でイノベーションをけん引する4人は、日本におけるイノベーションの課題と展望を熱く議論した。
記事 イノベーション なぜ次世代コンピューターの開発競争が起きているのか、「国産マシン」の現状 2018/06/07 3月に実施された「未踏会議 2018」では、「次世代コンピューター」をテーマにパネルディスカッションが行われた。富士通のAI基盤事業本部 本部長代理である東圭三氏、日立製作所の研究開発グループ 主任研究員である山岡雅直氏、フィックスターズのリードエンジニアである松田佳希氏がパネリストとして参加、モデレーターを早稲田大学 高等研究所 准教授である田中宗氏が務めた。富士通や日立といった企業がこれまでとはまったく違う形式の「次世代コンピューター」に取り組んでいる。その理由と実体はどんなものだろうか。
記事 イノベーション ジャック・マーが語る「AI時代の起業とビジネス」、どんな未来を予測しているのか 2018/05/30 4月、アリババグループの創業者であるジャック・マー会長を招いた講演会が早稲田大学で行われた。質問者として登壇したのは、EAGLYS今林弘樹氏、早稲田大学理工学術院准教授でH2L共同創業者の玉城絵美氏、早稲田大学の葦苅晟矢氏の3名だ。講演では、創業時から信頼を得るためのポイントや、大学での研究をビジネスにする際に注意すべき点、アントレプレナーへのメッセージなど、さまざまなトピックで賑わった。
記事 グローバル化 一帯一路とは何か? わかりやすく中国の経済構想を解説する 2018/05/28 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路(英語表記:Belt and Road または One Belt One Road Initiative(B&R))」。2017年12月には日本政府も民間経済協力のガイドラインを策定したが、英国やオランダの一部企業はすでに中国企業と具体的な連携や投資を開始している。そもそもどんな国が、中国が主導するこのプログラムに参加する意向を示しているのか。また、日本企業にはどのようなビジネスチャンスがあり、さらにメリットがあるのか。PwC 中国パートナー 一帯一路リーダー コーポレートファイナンスリーダー 黄耀和氏が解説した。
記事 グローバル化 インドで進むアグリテック活用、5億人の農家は仲買人を「排除」できるか 2018/05/25 インドでは農業関連産業が最も多くの就業人口を生み出している。特に地方においてはその傾向が著しく、GDPにも多大な影響を与えている。しかし、インドの農業は旧態依然とした設備やインフラ、そして販路開拓の困難さといった多くの課題を抱えている。こうした中、IT大国インドでは、アグリテック(AgriTech)スタートアップ企業が世界のアグリテック投資の10%を集め、従来のサプライチェーンに破壊的なイノベーションを起こしそうな動きを見せている。インド農業でのアグリテックの最前線をレポートする。
記事 イノベーション 経産省がAI/IoT講座を認定、イノベーション生む「学び」の投資術とは 2018/05/25 現在の企業にイノベーションが求められていることは言うまでもなく、その源泉となるのは「人材」である。スキルの賞味期限が短くなり、「学び直し」の必要性が叫ばれる中、個人、あるいは企業はどのようにして「学び」に投資するべきなのだろうか。また、個人のイノベーションを推進するような制度はあるのだろうか?経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室 室長補佐で、「不安な個人、立ちすくむ国家」(通称・経産省若手ペーパー)政策のメンバーでもあった藤岡雅美氏に話を伺った。
記事 イノベーション 700年起きない「メガネのイノベーション」に挑むJINS、提携先を増やせるワケ 2018/05/23 ビジネス環境の変化が加速し、イノベーションが求められる現在、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携したりすることが増えている。JINSによるセンシング・アイウェア「JINS MEME(ジンズ ミーム)」をめぐるプロジェクトも、その一つだ。JINS MEMEではセンシング技術によって集中力や姿勢などのデータを取ることができる。開発段階から東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授と研究を行い、現在は旭硝子やリクルートマーケティングパートナーズなどとの連携もしている。JINS MEME事業部 事業統括リーダーの井上一鷹氏に多彩な相手と協業を進める理由について聞いた。
記事 イノベーション ノーベル賞ユヌス氏が一橋教授 野中氏と対談、「笑い」が「自分らしさ」を解き放つ 2018/05/18 日本のお笑いの老舗、吉本興業がノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏監修のもと「ユヌス・よしもとソーシャルアクション(yySA)」を立ち上げた。これに関連し、ユヌス氏と一橋大学 名誉教授 野中郁次郎氏が対談。なぜ社会的課題解決のアプローチに「笑い」が有効かについて語り合った。
記事 イノベーション ノーベル賞モハメド・ユヌス氏が力説「人間は無限の創造力を備えている」 2018/05/17 経済活動を通じて貧困や高齢化社会といった社会的課題の解決に取り組む「ソーシャルビジネス」に注目が集まる。そんな中、ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏が来日。自身がノーベル平和賞を受賞するきかっけとなったソーシャルビジネス「グラミン銀行」を始めたいきさつや、金融業の根幹にかかわる「信用」の意味、そして事業を始める心得を語った。