記事 製造業IT 最先端デジタル工場を徹底レポート、製造業DXを本気で目指す設備の数々【写真多数】 2021/09/01 10年前の震災で被害を受けた福島の地で、未来の産業を起こす「福島イノベーションコースト構想」。その一環である「復興工業団地」第1号として、2021年6月、南相馬市に「ロボコム・アンド・エフエイコム 南相馬デジタルファクトリー」が開所した。ロボコムとオフィス エフエイ・コムグループの合弁会社であるロボコム・アンド・エフエイコム(以下、R&F)によって、数十億円をかけて建設されたこの最先端デジタル(スマート)ファクトリーをレポートする。
記事 製造業IT 年内に60万台到達予想、急ピッチで整備進む米国のEV最新事情とは 2021/08/25 バイデン政権は8月5日、排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」が新車全体に占める割合を2030年に50%に引き上げると発表した。また、5年間で1兆ドル規模を投じるインフラ投資計画の中には、EVの充電設備の整備も含まれており、全国にEV充電ステーション建設などが今後さらに進むことになる。EUによる2035年以降のガソリン車販売禁止、国内でも州ごとの同様の政策などが後押しし、EV化が加速する条件がそろった。その中で今、EVの商用利用も急速に広がっている。ロサンゼルス在住の筆者が米国におけるEV最新事情をレポートする。
記事 競争力強化 KPIとは何か、メリットや設定方法を『KPI大全』著者に聞いた 2021/08/23 現代のビジネスにおける目標を達成する上で重要な役割を担う「KPI(Key Performance Indicators/重要業績評価指標)」。KPIの設定・活用によって、さまざまな事業活動やプロジェクトを定量化・可視化でき、企業全体や部署、従業員一人ひとりの現状と目標のギャップの確認や、目標達成までに必要な具体的な施策に活用することが可能になるという。どうすれば、自分の業務にKPIを取り入れることができるのか。『KPI大全―重要経営指標100の読み方&使い方』の執筆者である、嶋田 毅氏に、KPI設定のノウハウを聞いた。
記事 セキュリティ戦略 OTセキュリティ対策を専門家が現場目線で徹底解説、具体的アプローチや人の育て方は? 2021/08/02 前編では、OT(制御技術)全般のセキュリティリスクや、インシデント発生時の社会的インパクトのほか、OTセキュリティ人材の育成と、全社的な危機管理体制の必要性について、名古屋工業大学 大学院 社会工学専攻 教授 渡辺研司氏に解説してもらった。後編では、具体的に現場ではどのような対策を取ればよいのか、制御システム/IoTセキュリティの対策におけるシステム・セキュリティ・マネジメントについて詳しく話を聞いた。
記事 製造業IT 日本の半導体が1980年代に興隆した最大の理由は「運が良かった」から 2021/08/02 かつて、日本の半導体メーカーが興隆をきわめた時期、それが1980年代だ。半導体産業の「再生」や「復活」をうたうとき、1980年代の栄光を思い起こす関係者は少なくない。だが、かつての栄光をもたらした最大の理由が「運の良さ」にあったと認識している半導体関係者はあまり見られない。半導体産業が興隆した時代の出現は「運の良さ」に大きく助けられたという事実を改めて認識する必要がある。
記事 セキュリティ戦略 すでに攻撃は始まっている…名工大渡辺教授が説く、工場や社会インフラに迫る危機 2021/07/27 昨今、ITシステムだけでなく、工場などの制御システムを狙った深刻なインシデントが起きている。IoT(モノのインターネット)の進展に従い、OT(Operation Technology)のセキュリティ対策の重要性は高まっている。重要インフラのサイバーセキュリティに詳しい名古屋工業大学 大学院 社会工学専攻 教授 渡辺研司氏に話を聞いた。
記事 製造業IT EC強者モノタロウの凄すぎる「ズラシ戦略」、なぜ着実にファンが増えていくのか? 2021/07/26 世の中は新型コロナの影響で厳しい局面を迎える中、無人棚搬送ロボットや自動梱包機など、自動化・省力化のための最新鋭設備を導入すべく、総額90億円を超える最新型倉庫の稼働に踏み切った企業がいる。コロナでも成長の手を緩めない、その企業の名はMonotaRO(以下、モノタロウ)だ。工具のアマゾンとも呼ばれ、急成長を遂げている企業である。なぜ、コロナ禍でも成長し続けることができるのだろうか。モノタロウの成長のワケを探ると、そこには、優れた「ズラシ戦略」があった。図表を使って、同社の強さの秘密を解説する。
記事 製造業IT モノタロウが「配達時間短縮」にこだわるワケ、「時短」がもたらす絶大な効果とは? 2021/07/20 工具通販で知られるMonotaRO(以下、モノタロウ)は、製造業や工事業現場の人間にとってなくてはならない存在となっているが、同社はいかにして現在のポジションにまで登り詰めたのだろうか。同社の歴史を紐解くと、市場課題をしっかり見極めた先の“優れた事業選択”があった。 モノタロウのビジネスの成り立ちや、「リードタイム短縮」を重視する理由について、同社 代表執行役社長の鈴木雅哉氏に話を聞いた。
記事 製造業IT 【図解】テスラは何がどうすごいのか、「自動車業界の破壊者」のビジネスを徹底分析 2021/07/14 Tesla(テスラ)といえば、EV業界の王者や自動車業界のディスラプター(破壊者)として知られ、現CEOのイーロン・マスクの発言はあらゆる業界に影響をもたらすほどの存在感を発揮しています。しかし、実際、テスラはどのような強みをもってして、全世界から注目されているのでしょうか。アジアクエスト 金澤一央氏が著した『DX経営図鑑』から、テスラのビジネス分析を本稿で紹介します。なぜ、「存在そのものがディスラプター」と評されるのでしょうか。
記事 製造業IT ファブレス企業とは?OEMと何が違う?アップル、キーエンスなど成功事例も解説 2021/07/13 「ファブレス企業」という言葉を聞いたことがあるだろうか。コロナ禍でも好調なアップルやユニクロ 、そしてキーエンス などはファブレス企業として知られている。しかし、ファブレス経営はメリットばかりではない。ファブレス企業とはどのような企業なのか、ファブレス経営のメリットとデメリット、ファウンドリ企業との違い、そして有名企業の事例について解説する。
ホワイトペーパー 製造業IT 【ホワイトペーパー】「2021年版 ものづくり白書」 ポイントまとめ、 300ページを10分で理解 2021/07/01 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2021年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2021年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2021年版では、ニューノーマル時代の製造業が生き残るための3つのポイントについて詳しく説明されています。300ページ超におよぶ同白書の中から、注目すべきポイントを抜粋して紹介します(記事版はこちら)。
記事 製造業IT 「2021年版 ものづくり白書」ポイントまとめ、300ページを10分で理解 2021/07/01 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2021年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2021年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2021年版では、ニューノーマル時代の製造業が生き残るための3つのポイントについて詳しく説明されています。300ページ超におよぶ同白書の中から、注目すべきポイントを抜粋して紹介します。
記事 セキュリティ総論 パナソニックPSIRT代表が語る「IoT機器へのサイバー攻撃」、どんな対策をしているのか 2021/06/14 超スマート社会(Society 5.0)の実現に向けて、多数のIoT製品が登場している。製造業にはIoT製品に対するセキュリティ強化が求められており、製品開発のプロセスだけでなく、製品ライフサイクルの過程において、さまざまな取り組みがなされている。パナソニックで製品セキュリティグローバル戦略部 部長を務める林 彦博氏が、製品セキュリティが必要とされる背景と自社の取り組みを解説した。
記事 製造業IT 製造業のデータ分析で考える、「SIerの価値」とは? 2021/06/03 SIerがPoCの先にシステム構築案件を期待すると、お客さまの感覚とズレてくる恐れがあることを前回述べました。SIerにとって、お客さまの社内に蓄積された過去データの分析がシステム構築の仕事につながりにくい状況はありつつも、データ分析に取り組むことには意味があります。データの活用・価値化に向けて各産業が取り組んでいる中、SIerも在り方を変えながら、新たな顧客貢献のスタイル、ひいては市場での存在意義を見い出していかねばなりません。
記事 製造業IT デジタルツインとは何か?最新事例4選、6大メリット、主要ベンダー5社をまとめて解説 2021/06/01 製造業を中心に、「デジタルツイン」という言葉を聞くようになったが、実際にどのような技術で、どのように活用されているのか、どれほど企業にとって重要な技術なのかはあまり知られていません。そこで本記事では、「そもそもデジタルツインとは何か」「活用のメリット」、さらには「各産業における活用事例」をわかりやすく解説します。
記事 製造業IT 「OSSが当たり前」の時代、推進団体は何をすべきか? OBCI解散で見えた「今後の役割」 2021/06/01 OSS(オープンソースソフトウェア)の開発、導入、そしてビジネスでの活用においては、さまざまなコミュニティや非営利団体が活動しています。3月5日~6日にオンラインで開催された「Open Source Conference 2021 Online/Spring」において、OSS推進団体の1つであるオープンソースビジネス推進協議会(OBCI)が解散を発表し、13年間の幕を閉じることになりました。今回は、これに関連して開催された4つのOSS推進団体の代表者による座談会の様子をレポートするとともに、OSS推進団体の存在意義や今後の在り方を考えてみます。
記事 製造業IT TSMCとはいかなる企業か?「インテル・サムスン超え」半導体企業の正体 2021/05/26 TSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company:台湾積体電路製造)は台湾で創業された半導体製造企業だ。その時価総額は世界第11位に達し、同様に半導体製造を手掛けるインテルやサムスンといった大手を上回る。全世界での半導体不足が報じられる昨今、世界の経済や政治に関わる企業として注目されるようになったTSMCの強みを解説する。
記事 製造業IT 日本の「自動運転」普及を阻む道路事情とは? 一歩先を行く米国との差は何か 2021/05/26 日本でもさまざまな場所で実証実験が始まっている「自動運転」。米国では今年からグーグル系のウェイモ、GMと提携するクルーズなどが自動運転タクシーを導入したり、ドライバーがいない車両での実証実験が始まったりなど一歩進んだ段階だ。そして中国ではさらに進化した自動運転社会が実現しかけている。技術的には劣らない日本で自動運転が実現しにくい事情とは何か。大津市と京阪バスの実証実験を中心に、自動運転が普及するために日本が乗り越えなければいけない課題を考察する。
記事 中堅中小企業 「2021年版中小企業白書」の要点まとめ、調査で見えた中小企業の現実 DXや外部活用は 2021/05/25 中小企業庁は2021年4月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2021年版 中小企業白書」を公開しました。中小企業白書は、中小企業基本法に基づく年次報告書であり、これが58版目となります。今回は中小企業者への新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に加え、それによるデジタル化の動向や課題などについても記されています。本稿では700ページ超に及ぶ「2021年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 M&A・提携・協業 なぜ、トヨタは米リフト自動運転部門を買収したのか? 2021/05/21 トヨタ自動車が米国の配車サービス大手リフトの自動運転部門を買収する。日本勢は自動運転の分野で出遅れており、中国ではすでに完全自動運転タクシーの商用サービスが始まっている。トヨタはこれまで自前開発を続けてきたが、自動運転システムを海外勢に握られる影響が大きいことを考えると、使えるモノは何でも活用すべきだろう。一方、国内の自動運転ベンチャーであるティアフォーは鴻海精密工業が提唱するEV(電気自動車)プラットフォーム「MIH」に自動運転技術を提供することになった。日本でもようやく自動運転が本格的に立ち上がろうとしている。
記事 製造業IT 日本工学アカデミーが提唱、新たなものづくり論「ナラティブ」ってなんだ? 2021/05/13 自然災害や新型コロナウイルスの世界的パンデミックなど、これまで経験したことのない不確実で不透明な時代を迎え、製造業を「どうデザインするか」が問われ始めている。そんな中、新たなものづくりの方法論として「ナラティブなものづくり」を提唱するのが日本工学アカデミーだ。日本工学アカデミー 未来の製造業プロジェクトのリーダーで、日立製作所 研究開発グループで技師長を務める佐々木 直哉 氏が解説した。
記事 人材育成・人材獲得 新たなDX人材像「ファクトリーサイエンティスト」、中小製造業の“等身大のDX”担う 2021/05/07 いま国内の製造業では、米中貿易摩擦の影響や今回のコロナ騒動で、キーデバイスの国内回帰が少しずつ進んでいる。一方で、製造を担える労働人口は減っており、まさに自動化や省力化を進めるDXが必須の状況だ。そうした中、現場で活躍できるDX人材の育成が急務になっている。先ごろ開催されたIVI公開シンポジウム2021に登壇した、きづきアーキテクト 代表取締役 兼 ローランドベルガーホールディング シニアアドバイザーの長島 聡 氏は「手触りのある等身大のデジタルトランスフォーメーション(DX)」をテーマに、「ファクトリーサイエンティスト」の重要性を説いた。
記事 製造業IT 1年後にはいよいよ現実に。「宅配ロボット」は日本でも受け入れられるか 2021/05/06 収束の兆しが見えないコロナ禍で、接触防止という観点から注目が集まる「宅配ロボット」。政府は2021年度中に自動配送ロボットの公道使用を認める方針を示すなど、社会実装に向けて動いている。世界ではすでに歩道走行が認められている地域もあるが、果たして日本では普及するだろうか。国内で実証実験を続けるパナソニック モビリティソリューションズに話を伺うとともに、誕生の背景や将来の展開などについてまとめた。
記事 製造業IT ルーシッド・モーターズ(Lucid motors)とは?高級EVでテスラのライバルになれたワケ 2021/04/26 ルーシッド・モーターズ(Lucid motors)とは、米テスラのモデルSの開発を手がけたピーター・ローリンソン氏によって2007年に設立された高級電気自動車(EV)の開発・販売を手掛ける企業だ。創業時から手掛けてきたバッテリー開発の技術を活用し、家庭や各種施設に電力を供給する蓄電ソリューションも展開するビジョンも描く。同社はSPACを介した上場を予定しており、同資金調達でさらなる拡大が期待されている。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 自動運転に必須のカメラ、写り込んだ人は「個人情報」? クラウドに送信OK? 2021/04/22 ADAS(先進運転支援システム)機能や自動運転機能で用いられるカメラは、周辺の環境を把握する役目と、制御機能の改善のため画像を記録・保存して機械学習に利用する役目がある。学習用データは、これまでシミュレーターやテスト走行で集められたものを使っていたが、近年ではユーザーの走行中画像を収集・保存して機能改善を行う車両が出始めている。画像には周辺の歩行者も映ることになるが、個人情報保護法ではどのような扱いになるのだろうか。
記事 製造業IT 米インテルの半導体工場新設が、日本経済「大打撃のフラグ」と言えるワケ 2021/04/19 米国と中国が重要製品の国産化を急ピッチで進めている。背景には、EV(電気自動車)シフト、企業のデジタル化、そして米中分離(デカップリング)による世界経済のブロック化という要因があり、この流れは一時的なものではない。日本経済は米中がビジネス面で連携することを前提に組み立てられており、この図式が崩れてしまうと大打撃を受ける。このままデカップリングが進んだ場合、日本は厳しい状況に置かれることになる。
記事 製造業IT 日本のロボット開発の“根本的課題”、最新ロボットが普及する未来はくるか 2021/04/12 マイクロモビリティは都市生活にどのような影響をもたらすのか。その実証実験が京都市内で行われた。主催したのは福岡に本社を持つテムザックで、3月17、18日の両日、京都市上京区の公道で同社の「ロデム」という電動式ミニ車両の走行を実施。高齢者のモビリティとして、観光の足として、さらには通勤や通学のラストマイルソリューションとしてなど、さまざまな用途が模索されている。だがその普及には、ロボット業界全体が抱えるさまざまな障壁が存在する。
記事 新エネルギー 分散型エネルギー源(DER)とは?調査結果にみる再生可能エネルギー市場の4大トレンド 2021/04/12 2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目標に掲げ、災害時の電力供給網の強靱(きょうじん)さも求められる日本では、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギー源(DER)の重要性が増してきています。DER市場を調査した米国の市場調査会社Lucintel社のレポート「分散型発電市場:動向・予測・競合分析」では、DER市場の今後を形作ると予測される4つのトレンド、世界と日本の市場動向、分析を示しています。この記事ではそのレポートの中からその要点とともにLucintel社が考察したDER市場の今後を占う4つのトレンドと日本市場のシナリオを紹介します。
記事 製造業IT インテルはもうTSMCに勝てない?半導体・MEMS市場の行方を東北大 田中教授が解説 2021/04/05 半導体技術を生かしたMEMS(微小電子機械システム)の権威である、東北大学 大学院工学研究科 田中 秀治教授。同氏は登壇したイベントで、「インテルとTSMCの製造技術の差は開くばかり」だと述べた。半導体業界の“王者”インテルと、最大手の半導体受託工場であるTSMC。両者の現在地とは?また、同氏が指摘する「ファブレスモデルの落とし穴」とは何か。半導体・MEMSの最新動向から国内製造業復活への提言まで、田中氏の講演内容を要約する。
記事 製造業IT 中国で「48万円のEV」が大ヒット、裏にある納得の理由。なぜ“突然”売れ始めたのか 2021/04/02 2020年後半から、中国で突如として電気自動車(EV)が売れ始めている。その背景には、コロナ禍を契機にした意識とライフスタイルの変化がある。市場をリードしているのは、「代歩車」と呼ばれる小型で低価格のEV。ただ、テスラなどの400万円前後の高級車も売れている。代歩車では「クルマの玩具化」、高級車では「クルマのデバイス化」が売れる鍵になっている。中国政府が掲げる「2025年にEV化率20%前後」までには、まだまだ乗り越えなければならない課題はあるが、目標達成への道筋が確実に見え始めている。