記事 リーダーシップ お風呂とルミナリエに奔走、ノーリツ創業者・太田敏郎が最後まで貫いた信念 2020/03/09 1日の疲れを癒してくれるお風呂。心までも温めてくれるその魅力に惚れ、人々に届けるべく人生を捧げたのが、ノーリツの創業者・太田敏郎氏です。太田氏は神戸への愛が深いことでも知られています。神戸市で毎年行われる「神戸ルミナリエ」が始まったのは、阪神・淡路大震災が発生した1995年のことです。大きな被害を受けた神戸に「明かりを灯そう」と、先頭に立って資金集めなどに奔走したのが太田氏です。「ルミナリエおじさん」と呼ばれ愛された太田氏は、2020年1月、92歳の生涯を終えました。ノーリツを2,000億円企業へ導いた太田氏の波乱万丈の人生をたどります。
記事 イノベーション 日本ではイメージ良好のGAFA、なぜ世界中で嫌われているのか 2020/03/06 GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)に代表される巨大プラットフォーム企業が隆盛を誇るなか、世界中で「反GAFA」勢いを増している。新著『After GAFA 分散化する世界の未来地図(KADOKAWA刊)』を上梓した小林弘人氏が指摘する、日本ではイメージが良いGAFAがこれほどまでに嫌われている理由とは。
記事 イノベーション 地域課題解決のための「ローカル5G」、どんな場面で有用なのか 2020/02/28 2020年春にサービス提供開始が予定されている第5世代移動通信システム(以下、5G)。しかし、2020年にサービスを享受できる地域は限定的で、全国に普及するには数年かかると見込まれている。そこで注目されるのが「ローカル5G」だ。総務省も2019年12月に「ローカル5G導入ガイドライン」を発表し、ローカル5G導入を後押している。
記事 スタートアップ・ベンチャー 代替肉とは何か?ビヨンドミートは何がすごい? 世界で進む脱肉ビジネスをひも解く 2020/02/27 今、世界的に「代替肉」が大流行の兆しを見せています。代替肉とは、その名の通り、豚肉や牛肉、鶏肉といった動物の肉を使わず、植物などの別の素材で代替したもの。この代替肉について、特に菜食主義者の拡大、環境面の配慮などから、急速にその市場が拡大しつつあります。その代替肉のトップランナーというべき存在が今回紹介するビヨンドミートです。肉を代替しようという動きはこれまでもありましたが、なぜここにきて代替肉がここまで注目を集めているのでしょうか。ビヨンドミートを通してみていきましょう。
記事 イノベーション 5Gの次「Beyond 5G」で“今度こそ”、日本が狙う世界覇権への戦略とは 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(第119回) 2020/02/21 今年は、いよいよ5Gの本格的な導入が始まりそうだ。そんな中、日本の情報通信政策を担う総務省は、早くもその先の6Gを視野に入れた総合戦略の策定に着手した。筆者も参加したBeyond 5Gの推進戦略を検討する1月27日の有識者会議では、Society5.0の進展や国際競争力の強化に向けた政策の方向性が議論された。今回は特別号として、5Gとその先にある6Gの世界がこれまでとどう異なり、国際競争力の向上に向けてどのような戦略が求められるかを考えてみよう。
記事 製造業IT 【数字で見る】パワー半導体 市場動向を解説、日本勢は勝ち残れるのか 2020/02/17 半導体市場で、日本勢がシェアも競争力も保っている分野が「パワー半導体」だ。電気自動車をはじめとする、xEV(次世代車)の需要の大きな伸びに伴い、パワー半導体市場の成長は確約されているとも言える。半導体素子の開発競争も激化しており、現世代のシリコン(Si)から、次世代の炭化ケイ素(SiC)、窒化ガリウム(GaN)、さらに次々世代の酸化ガリウム(Ga2O3)へ、世代交代が進むと予想されている。日本勢は「パワー半導体強国」の地位を守るべく、生産増強や研究開発にしのぎを削っている。
記事 BPM・BPR 【231社に調査】DXが進まない理由、7割は「構想」「体制」に課題 2020/02/13 一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会(以下、日本BPM協会)は、2019年8月から9月にかけて「業務改革実態調査」を実施した。今回の調査の目的は、国内企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)と業務プロセス改革の実態を明らかにすることだ。同協会で理事を務める横川 省三氏は「第14回 BPMフォーラム 2019」で実態調査の結果を報告し、DXに対応する企業の動きと働き方改革への取り組み、業務改革やBPMへの取り組みを成功に導くための条件について解説した。
記事 イノベーション 取り残される日本、3Dプリンターでの「1兆円コスト削減」に消極的なワケ 2020/02/13 3次元(3D)プリンターを活用したモノづくりが広がっている。PwCコンサルティング(Strategy&)によると、有望分野は航空宇宙と医療技術、自動車の3つ。活用のメリットは、製造コストの削減より、製品ライフサイクル全体を通じた大きな経済性をもたらすことであり、その効果は飛行機作業の場合、1~2兆円にもなるという。一方、同社でリーダーを務める三井健次氏によると「日本企業の3Dプリンティングは活用は遅れている」という。この理由と対策を考えてみよう。
記事 AI・人工知能・機械学習 パルコ流「アフターデジタル」時代の戦略 新・渋谷PARCOのOMOは何がスゴイか 2020/02/10 アマゾンをはじめとするデジタルチャネルの台頭で、流通・小売業はデジタル化が急務だ。そんな変革の時代にあって、その先にある「アフターデジタル時代」を見据えるのがパルコだ。「CIO Japan Summit 2019」に登壇した、パルコ 執行役 グループデジタル推進室担当の林 直孝氏は、19年11月開業の新生「渋谷PARCO」をはじめ、同社のデジタル戦略やその取り組みについて語った。
記事 農業・漁業・林業 農園をシェアする「市民農園」にチャンス到来、生産緑地2022年問題やアグリテックで 2020/02/07 立春を過ぎて、暦の上ではすでに春。花や野菜のガーデニングをたしなんでいる人は、そろそろ忙しくなってくる季節だ。市民が農園をシェアして農作物を栽培する「市民農園」は、昨今話題のシェアリングサービスの先駆けとも言える。平成のガーデニングブームで2013年度までの20年間で農園数は約4倍と大きく成長したが、現在は主要顧客層の高齢化もあり、減速気味であることは否めない。だが、令和の「シェア農園」は成長軌道に乗れる可能性がある。その理由を解説しよう。
記事 イノベーション 「SIビジネスのDX化」を実現? NECがAIと量子コンピュータに懸けるワケ 2020/01/31 人月ベースのSI(システムインテグレーター)のビジネスが岐路に立っている。受託開発を展開する多くのIT企業がアジャイル開発など新たな開発手法を取り入れたり、設計・開発工程の自動化を推進したりする。生産性の大幅な向上と収益モデルの転換を図るためだ。そんな中で、NECがSIビジネスのDX(デジタルトランスフォーメーション)化に取り組み始めた。具体的には、AIと量子コンピュータを活用して、要件定義や基本設計などを自動化すること。主力事業のSIビジネスで、NEC自らDXを実践し、その重要性を示す狙いもある。実現目標は2021年3月に設定する。
記事 スタートアップ・ベンチャー サブスク型のホテル予約サイト「Bidroom(ビッドルーム)」が起こすOTA革命 2020/01/30 オランダに拠点を構えるオンライン旅行代理店(OTA)「Bidroom(ビッドルーム)」は、既存のホテル予約サイトとは一線を画するサービスを提供している。従来のOTAが収益源としてきたホテル側から一切の予約手数料を徴収していないからだ。その代わり、利用者は毎月3ユーロ(約360円)を支払わなくてはならない。なぜBidroomが躍進しているのか? そのビジネスモデルとともにひもといていこう。
記事 BPM・BPR 東工大 飯島淳一教授が解説、「2025年の崖」を乗り越えるフレームワーク活用術 2020/01/27 2018年9月に経済産業省が公開したレポート「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」の副題には、「ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開」と付けられている。「2025年の崖」を乗り越えるためには何をすべきなのか。東京工業大学 工学院経営工学系 教授の飯島 淳一氏が、「IT-CMF」「PMSO」「iCD」といったフレームワークを活用しながらDXへ備える方法を解説した。
記事 リーダーシップ 今を生きるビジネスパーソンに贈る──ジョブズからのメッセージ 2020/01/24 2011年10月、56歳で亡くなったスティーブ・ジョブズ氏の功績は数多くあります。パーソナルコンピューターや携帯電話の世界だけでなく、音楽界、CGアニメ界でも時代を切り開いてきました。しかし、それ以上に大きかったのは何も持たない若者が「世界を変えられる」ことを実証してみせたことでした。イノベーションが起きにくいと言われている今こそ、数々のイノベーションを起こしたジョブズ氏に改めて学びたいと思います。日本を代表する企業の源流を探ってきた企業立志伝、第40回を迎える今回は日本を飛び出し、起業家スティーブ・ジョブズ氏の歩みを見ていきます。
記事 イノベーション “未来予測”を可能にする「不易と流行」とは? 令和のデジタル経済を展望する方法 篠崎教授のインフォメーション・エコノミー(118) 2020/01/24 令和の時代として初めての正月を迎えた。今年はどんな1年になるのだろうか。温故知新という言葉があるように、将来展望には現在に至る経緯をしっかり理解しておくことが肝要だ。今回は、日本のデジタル経済の「不易と流行」を跡付けながら、新時代を展望する手がかりを掴むことにしよう。
記事 5G 「ローカル5G」のインフラに“ケーブルテレビ”が選ばれるこれだけの理由 2020/01/23 2019年は「5G元年」と言われた。日本でも2020年春に通信大手の「全国5G」のサービスが始まる。それとほぼ同時期に、もう1つの5G、「ローカル5G」も商用サービスが始まる予定になっている。大手商社の住友商事が中心になり、インフラに全国のケーブルテレビを活用するローカル5Gプロジェクトが動き始めている。ケーブルテレビによるローカル5Gは、通信大手の全国5Gと比べると技術的、ビジネス的、さらには“地方創生”の観点でもさまざまなメリットがある。住友商事 メディア事業本部 ケーブルテレビ事業部長の小竹 完治氏は、「地域をよく知り、地域の課題解決に取り組んできたケーブルテレビの強みが生かせるのではないか」とみている。
記事 BPM・BPR RPA活用は序章 トヨタの地域販売戦略を支える業務基盤として「BPMS」活用へ 2020/01/22 ATビジネスは、2007年10月から愛知トヨタをはじめとするATグループ各社の間接業務受託を開始した。それに先駆けて2006年から外部コンサルティング会社の支援も仰ぎ、1年をかけて125の標準業務フローを作成。しかしこの標準業務フローへの移行がなかなか進まず、現場の実業務をベースに業務フローを見直そうとしたが標準化が進展しない状況にあった。そうした中で着目したのが、一従業員が個人的に使っていた“RPA的”なフリーソフトだった。ここから同社はRPAの開発を推し進め、さらにその先を見据え、業務プラットフォームの改革に着手する。
記事 イノベーション スマートホームとは「ひと味違う」、積水ハウスが“課題先進国”日本発で取り組むワケ 2020/01/22 昨年は日本の住宅メーカーとして初めて、米国の電子機器の見本市CESに出展した積水ハウス。CES2020では、プラットホームハウスという従来のスマートホームやコネクテッドハウスとは「ひと味違う」コンセプトを発表し、「課題先進国」日本の強みを生かす取り組みを進める。同時に米国の住宅建材市場の遅れにも注目し、ラスベガス郊外に「調和」と名付けたデモハウスも建設。同社の代表取締役社長 仲井嘉浩氏らが新コンセプトや事業の概要について語った。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 無料の衛星データでビジネスが変容?さくらインターネットが宇宙への道を整備するワケ 2020/01/20 人工衛星で取得できるデータ、「衛星データ」。個人や一法人ではなかなか取得が困難なデータだが、現在国で保有している衛星データの多くが「Tellus(テルース)」というプラットフォームで無料公開され、2次利用も可能なことを知っているだろうか?経済産業省事業として、現在Tellusを運営しているさくらインターネットに話を聞いた。衛星データはビジネスにどう生かせるのか、Tellusで何ができるのか、そしてなぜサーバ事業者のさくらインターネットが取り組んでいるのか。自社が「宇宙ビジネス」に参入するきっかけは、すでにそこにある。
記事 スタートアップ・ベンチャー GAFAも難航のヘルスケア最大の余白、“「不遇の死」の要因1位”を誰が解決するのか? 2020/01/16 前編の記事では、GAFAとAIベンチャー100の取り組みの中から、ヘルスケア領域のビジネストレンドを俯瞰(ふかん)した。GAFAがユーザーとの接点と膨大なデータを活用して、ヘルスケアのプラットフォームを構築しようとしているのに対して、AIベンチャーは、特定領域を深堀したAIソリューションを構築しようとしている。こうした企業が、米国だけでも300兆円ともいわれるヘルスケア領域の覇権をめぐり、2020年代にしのぎを削っていくだろう。しかし、上記の企業の取り組みは、あくまで現在において顕在化しているトレンドである。2020年代に起こるであろう、非連続な潮流とはなんだろうか? 後編では、その潮流を、ヘルスケアの根源的な課題から、予測してみたい。
記事 製造業IT 中古不動産市場でなぜ「免震レトロフィット工法」が再注目されるのか 2020/01/16 現在、東京にも耐震性が不十分なビルやマンションがまだ何千棟も残されている。こうした中、政府が掲げる「耐震化率100%」を目指すための建設技術として改めて注目されそうなのが「免震レトロフィット工法(構法)」だ。外観を損なわず、工期が短く「居ながら工事」が可能なので、主に歴史的な建物や公共施設の耐震化で活躍している。そのメリットを生かせば今後、中小の商業ビルやマンションでも活用される可能性がある。
記事 医療IT 2020年代は「ヘルスケア」が世界の主戦場になるこれだけの理由 2020/01/14 激動の2010年代が終わり2020年代に突入した。米国最大手のベンチャー・キャピタル、a16z(アンドリーセン・ホロウィッツ)が予言したように、2010年代は「ソフトウェアが世界を飲み込んでいく」時代だった。スマートフォンが爆発的に普及し、ソフトウェアは人々の生活の隅々にまで入り込んだ。この時代に覇権を握ったのは、米国のGAFAをはじめとするテック・ジャイアントたちであった。では、2020年代はどのような時代になるのだろうか? a16zは2019年、「ソフトウェアは世界を飲み込み尽くした。次は、ヘルスケアだ」と新たな予言をした。この新たな予言を導きの糸として、2020年代の来るべきヘルスケアビジネスの潮流について、分析をしていきたい。(2020年1月初版公開、2020年12月更新)
記事 製造業IT 東芝 最高デジタル責任者 島田太郎氏が説く「いま必要な変化」、見習うべきは中国OMO 2020/01/14 GAFAを始めとする巨大IT企業が大きく伸長し、世界のトップに名を連ねた2010年代。かつてモノづくりの力で世界を驚かせた日本企業にとっては“冬の時期”だったと言えるかもしれない。しかしまだ挽回の道は残されている。東芝 最高デジタル責任者である島田 太郎氏が、その方向性を、自社の具体例とともに示した。
記事 製造業IT デンソーが明かす、なぜ自動運転の技術開発に「ゲーム開発基盤」が役立つのか 2020/01/08 人手不足や高齢化が進み、さらに「所有」から「共有」へと消費者意識が変わる社会において、自動車のあり方は大きく様変わりすると予想されている。そこで鍵を握るのがADAS(先進運転支援システム)と、それを進化させたAD(自動運転)だ。自動車関連メーカーやIT企業までもが、こぞってAD/ADASの開発競争に身を投じている。こうした状況において今、ゲーム業界の技術がにわかに注目を集めているという。それはなぜか。
記事 リーダーシップ ヨネックス創業者・米山稔、失敗だらけで「3年で日本一、10年で世界一」になれたワケ 2020/01/07 近年、スポーツ界では多くの日本人アスリートが世界を舞台に活躍しています。なかでも、層の厚さという点で群を抜いている競技が「バドミントン」です。男子の桃田 賢斗選手や女子の奥原 希望選手、山口 茜選手、さらには女子ダブルスのフクヒロペアやナガマツペア、タカマツペアなどが世界ランキングの上位を占めています。そんなバドミントンの隆盛に大きな貢献をしてきたのが、スポーツ用品メーカーのヨネックスです。転んでは何度も起き上がり、その度に大きく成長し「越後の雪だるま」とも呼ばれた創業者・米山 稔氏は、2019年11月、95歳の天寿を全うされました。ヨネックスを世界的企業へと導いた米山氏の軌跡をたどります。
記事 イノベーション 連載:企業立志伝 2020/01/01 長い歴史を持ち、誰もが知る大企業にも、現在に至るまでには多くの苦難があった。創業者たちはあの時どのような景色を見て、どのように苦難を乗り越えたのか。数々の企業を取材してきた筆者が創業者の人生とともにトップ企業の源流を探る。
記事 中国ビジネス 連載:中国イノベーション事情 2020/01/01 従来の型にとらわれない発想力と最先端の技術、そして共産党の事実上の一党制により、驚くべきスピードでイノベーションを巻き起こしている中国ビジネス。ITジャーナリストの牧野 武文氏が中国の最新IT技術とそれらが実現させる最新ビジネスをレポートする。
記事 IT市場調査 API管理ツール比較のポイントをガートナーが解説、グーグルやIBM、Muleらの評価は? 2019/12/27 サービスをつなぎ合わせたり、開発を効率化/迅速化させる「API(Application Programming Interface)」への注目が高まっている。こうしたAPIを管理する製品・ツールの選定のため、ガートナーが毎年、取りまとめているのが「Magic Quadrant for Full Life Cycle API Management(以下、マジック・クアドラント)」だ。これをみれば、グーグル(Apigee)やMuleSoft、IBMらがしのぎを削る現状が見て取れる。ガートナー シニア ディレクター,アナリストの飯島公彦氏がAPI管理とは何かを解説するとともに、マジック・クアドラントによる各製品の動向、強み、製品選定のポイントなどを指南した。
記事 製造業IT 日本製造業の勝ち筋は“光・量子”にある? 具体化するCPSプロジェクトが目指す現実解 2019/12/24 国家重点プログラムとして内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の第二期課題「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」公開シンポジウム2019が先ごろ開催された。パネルディスカッションでは「光・量子技術の研究と実装化された社会の姿について」をテーマに、日本が推進するSociety 5.0時代を支える光・量子技術の社会的なインパクトについて、本SIP課題のプログラムディレクターや業界の識者が熱い議論を交わした。日本が長年積み重ねてきた研究の成果が、いよいよ世界を揺らそうとしている。
記事 イノベーション 電力の常識が変わる。NTT「“独自”電力網に6,000億円投資」は何を意味する? 2019/12/24 NTTが全国に保有する自社ビルを活用し、蓄電池や太陽光パネルを使った電力供給サービスに乗り出すことが明らかとなった。近年、台風による停電など、自然災害によるインフラ被害が大きな問題となっているが、バッテリー技術の飛躍的な向上によって、分散型電力システムに対するフィジビリティ(実現可能性)が高まっている。電力は地域電力会社が独占的に供給するものという常識を根本的に変える必要がありそうだ。