開閉ボタン
ユーザーメニュー
ユーザーメニューコンテンツ
ログイン

  • 会員限定
  • 2020/01/14

2020年代は「ヘルスケア」が世界の主戦場になるこれだけの理由

“ソフトウェア時代”だった2010年代の先へ

激動の2010年代が終わった。米国最大手のベンチャー・キャピタル、a16z(アンドリーセン・ホロウィッツ)が予言したように、2010年代は「ソフトウェアが世界を飲み込んでいく」時代だった。スマートフォンが爆発的に普及し、ソフトウェアは人々の生活の隅々にまで入り込んだ。この時代に覇権を握ったのは、米国のGAFAをはじめとするテック・ジャイアントたちであった。では、2020年代はどのような時代になるのだろうか? a16zは2019年、「ソフトウェアは世界を飲み込み尽くした。次は、ヘルスケアだ」と新たな予言をした。この新たな予言を導きの糸として、2020年代の来るべきヘルスケアビジネスの潮流について、分析をしていきたい。

チャレンジャーズ 新居 示雄、不破 久孟

チャレンジャーズ 新居 示雄、不破 久孟

チャレンジャーズ 共同代表 新居示雄
東京大学教養学部で哲学研究に没頭。卒業後は、ドリームインキュベータにて、大企業向けの戦略コンサルティングと、投資先ベンチャーの上場支援に従事。「哲学とビジネスの融合により、次のAppleを日本から生み出す」という想いから、ヘルスケアサービスの開発と、企業や大学・研究機関のイノベーション支援を行うチャレンジャーズの設立に参画。

インターン 不破久孟
慶應義塾大学経済学部4年在学中。政府系金融機関に入社予定。大学時代は会計学と、米国留学でパブリック・スピーキングを研究。ヘルスケア業界やベンチャー企業への関心から、チャレンジャーズにて長期インターンを行う。

photo
2020年代、ヘルスケア市場の競争がいよいよ世界中を巻き込んで行く
(Photo/Getty Images)


ソフトウェアが世界を飲み込んだ2010年代

 まず、2010年代がソフトウェアが世界を飲み込んだ時代であったことを確認したい。まずは下記のグラフを見てほしい。

画像
データの量とコンピューターの演算能力が飛躍的に増大

 スマートフォンが爆発的に普及することで、世界で流通するデータの量が爆発的に増加した。そして、コンピューターの計算能力も飛躍的に上昇することで、大量のデータを解析することが可能になった。この大量のデータ処理が可能になることで、2010年代の後半には、ソフトウェアの高度化とAIの爆発的な普及がはじまった。

 ただ、AIの社会実装が本格的に進んだとは、まだ言えないだろう。たしかに、デジタル広告などソフトウェアの世界に閉じた領域では、AIの実装は飛躍的に進んだ。しかし、自動運転などリアルの領域におけるAIの社会実装は、2020年代の宿題になっているのが現状だ。

 では2020年代は、どの領域でAIの社会実装が進んでいくのか? ヒントになるのは、テック・ジャイアントであるGAFAの動きだろう。

GAFAはすでにヘルスケア投資を加速させている

 2019年は、GAFAのヘルスケア関連の投資が、相次いで発表された年だった。

 たとえば11月のグーグルによる約2,000億円超のFitbit社買収のニュースは記憶に新しい。このニュースをApple Watch(+iPhone)vs Fitbit(Google Pixel)というデバイスの戦いと見ることもできるが、よりマクロな視点で、グーグルがヘルスケア事業に本格参入するシグナルと捉えたほうがいいだろう。

 実際、グーグルはここ数年でFitbitの買収以外にも買収・提携・新規事業といった形でヘルスケア分野に多大なリソースを割いており、たとえばAIを活用した創薬事業を手掛けるXtaIP社へ1,600億円の投資を行っている。また、囲碁AIの「アルファ碁」で有名なグーグル子会社のDeepmindは、病院患者160万人の医療データを基に、AI×ヘルスケアのサービスの開発を行っている。グーグルは、検索エンジンをベースにした大量のユーザーデータと、投資先/子会社のヘルスケアサービスを掛け算することをもくろんでいると考えられる。

 同様に、アップルはiPhoneやApple Watchといった世界中で使用されているデバイスを基盤に、ヘルスケア事業を伸ばそうとしている。モルガン・スタンレー証券はアップルのヘルスケア事業の売上が、2021年に150億ドル(約1兆5,000億円)、2027年までに3,130億ドル(約31兆1,300億円)になると予測している。これは2019年度のアップルの総売上の2,602億ドル(約26兆200億円)を超える数字であり、「アップルはヘルスケアの企業に変身する」と予測しているに等しい。

 そして、アマゾンもヘルスケア分野への投資を加速させている。アマゾンはJPモーガン・チェイス、バークシャー・ハザウェイとの合弁会社を基盤とする、バーチャルクリニックサービス「Amazon Care」の試験運用を自社社員向けに開始した。これはオンライン診断と、医者の往診、薬の販売、配達等が一体となったサービスで、ゆくゆくはアマゾンのECサイトに統合されて、一般の消費者向けへのサービスへと進化させていくものと考えられる。アマゾンが掲げるミッションである”The Everything Store”は、ヘルスケアサービスも包摂していくだろう。

 これまでヘルスケア事業には未着手だったフェイスブックも、2019年10月に、Preventive Healthという予防医療のサービスを開始した。これはフェイスブックに登録されている年齢や性別に基づいた健康診断やワクチン接種などがレコメンドされ、提携先の医療機関で受けることができるサービスだ。このサービスを皮切りに、フェイスブックは、自社のSNSのユーザーデータを活用したヘルスケアサービスを拡充していくものと思われる。

画像
GAFA各社は自前のプラットフォームをベースに、ヘルスケアへの投資を加速している

 以上の事例からわかるように、GAFA各社は自前の顧客接点と大量のデータを活用して、リアルのヘルスケア領域に踏み出そうとしていることがわかる。各社の強み(グーグルは検索・アップルはデバイス・アマゾンはEC ・フェイスブックはSNS)はそれぞれ異なるが、その取り組みに共通しているのは、各社の持つ巨大プラットフォームをベースにしたビッグデータに、ヘルスケアサービスを掛け算しようとしていることだ。ヘルスケアの市場は、米国だけでも300兆円規模と言われている。2020年代は、この巨大な市場を巡り、GAFA各社がしのぎを削る時代になるだろう。

「業界を再定義するAIベンチャー100」の分析で見えてくること

 以上、GAFAの動きを見てきたが、ヘルスケア領域への投資を加速しているのはGAFAだけではない。世界で注目されているAIベンチャー企業を見ていくと、「ヘルスケア領域でのAIの実装が最も加熱している」ということがわかる。

 CBinsightというベンチャー企業に特化したリサーチ会社は、毎年、世界で最も優れたAIベンチャーを100社選出し、「業界を再定義するAIベンチャー100社」というリストにまとめて発表している。

 このリストの直近3年間の選出企業を、業界別にまとめたグラフが下記だ。

画像
「業界を再定義するAIベンチャー100社」の直近3カ年の傾向を見ると、ヘルスケア領域へ注目が集まっていることがわかる

 この分類自体は簡易的なものなので、詳細はまた別の機会に紹介できればと思うが、ここで注目していただきたいのは、「ヘルスケア領域のベンチャーが100社中14社と最多選出で、増加率も20%を超えている」ということだ。

 そして、以下が、今年選出されたヘルスケアベンチャー14社の分類である。

画像
「業界を再定義するAIベンチャー100社(2019年)」のヘルスケア企業

 事業概要の欄からわかるように、GAFAが自社のプラットフォームに、ヘルスケアサービスを掛け算して、広範な顧客にサービスを届けようとしているのに対し、上記のベンチャーは、ヘルスケアの中の、特定の領域を深堀するようなソリューションをAIで提供しているのが特長だ。その取り組みは、「(1)医療の大衆化」、「(2)医療の高度化」、「(3)医療の効率化」の3つに分類できる。

 とはいえ、上記の事業概要だけでは、各社の取り組みのイメージがわかないと思われる。そこで、各分類からベンチャー企業を1社ずつ簡単にご紹介するので、彼らがどう業界を再定義しているのか、イメージをつかんでいただければと思う。

【次ページ】医療の「大衆化」「高度化」「効率化」に挑む先進ベンチャー

お勧め記事

医療IT ジャンルのトピックス

医療IT ジャンルのIT導入支援情報

PR

ビジネス+IT 会員登録で、会員限定コンテンツやメルマガを購読可能、スペシャルセミナーにもご招待!