記事 ダイバーシティ 「同性婚」めぐる日本の行方は? フランスや台湾はどのような経緯で実現したのか 2021/10/30 10月31日に投開票を控えた第49回衆議院選挙の争点の1つである「同性婚」。2021年3月、札幌地裁が日本で初めて、同性婚を認めない法制度は憲法に違反するとの判断を示した。諸外国では同性婚が広がっている中、世界でも有数の経済大国である日本が遅れを取っていると言われることも多い。同性カップルに対する法的保護について、今後日本はどのような道を進むのか。諸外国の状況を概観したうえで、フランスおよび台湾の例を取り上げ、日本の状況と比較してみたいと思う。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「研究スキル売買」の問題点、他人の能力を買って作った学術論文は偽装?本人の成果? 2021/10/27 研究者が自身の研究スキルをネット上で売買する「研究スキル売買」の是非がちょっとした話題となっている。乱暴に言ってしまうと、お金さえ払えば学術論文の執筆を代行してくれるという話であり、一部では業績の偽装につながるとの批判が出ている。一方、見方を変えれば、ネットを使ったアウトソーシングもしくはシェアリングの概念が学術の世界にも及んできたと解釈することも可能であり、話はそれほど単純ではない。
記事 ビッグデータ 「合わないチームはいっそ物理的に離そう」著名人事らが回答する組織の悩み相談 2021/10/26 ティール組織やジョブ型採用が注目される中で、多種多様な組織の形が生まれていが、その一方で、組織の悩みもさまざまなものが生まれてきている。そこで、サイバーエージェント常務執行役員CHO曽山 哲人氏、スープストックトーキョー取締役副社長兼人材開発部長江澤 身和氏、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 人事総務本部長 島田 由香氏の3名がセッションに寄せられた現場の悩みに答えた。ファシリテーターはHARES/CEO 副業研究家 HRマーケター西村 創一朗氏が務めた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 工藤勇一×坪田信貴:「自ら考えて行動する子」に育てる、たった一つの方法 2021/10/22 科学技術の進歩と、加速するグローバル化、多様化。コロナ禍も相まって、社会構造・経済構造が大きく変化していることは誰もが実感するところだろう。このような時代にあっては、かつての常識は必ずしも通用しない。「教育」においても、自ら考え、判断し、問題解決をする力が重要視されてきている。しかし、「自ら考える子に育てる」のを目標にしつつも、うまくいっていないのが日本の教育だ。それはなぜなのか。学校改革が話題となった元・千代田区立麹町中学校長の工藤勇一氏と、坪田塾塾長の坪田信貴氏が語り合った。
記事 農業・漁業・林業 【初公開】DXで実現、国内最大級のミニトマト菜園はどこが「持続可能」なのか 2021/10/21 ふるさと納税サービス「さとふる」や公営競技総合サービス「オッズパーク」など、行政ソリューションに特化した事業に取り組むSBプレイヤーズは、2019年、「たねまき」という農業課題に取り組む企業を立ち上げた。「たねまき」が出資し設立された「たねまき常総」は、常総市アグリサイエンスバレー構想の一環で、国内最大規模のミニトマト生産拠点を建設中だ。メディア初公開となる、ハウス内の設備を写真とともにお伝えする。
記事 農業・漁業・林業 さとふる社長が農業現場で見つけた「根深すぎる課題」、DXで目指す持続可能な農業とは 2021/10/19 イチゴ農家は収穫期に入ると徹夜を余儀なくされる──それが今までの農業の常識だった。ふるさと納税サービス「さとふる」を運営する、さとふる 代表取締役社長の藤井 宏明氏は、地方の特産物生産の実態に触れ、その極端な労働実態に驚愕したという。そこで、持続可能な農業を目指して立ち上げたのが「たねまき」だ。農業DXに取り組む藤井氏と、実際の営農現場で指揮を執るたねまき常総 代表取締役社長 前田 亮斗氏に話を聞いた。
記事 製造業IT 豊田章男氏はなぜ「カーボンニュートラル」と語るのか、「電動化」とは言わない深すぎる事情 2021/10/08 自動車業界のニュースは相変わらず「電動化」の話題が多い。その中で、トヨタ自動車の代表取締役社長と日本自動車工業会の会長を務める豊田 章男氏は、「カーボンニュートラル」という言葉を多用している。自動車業界におけるカーボンニュートラルと、そこから見える日本が進むべき方向性を考えたい。
記事 中国ビジネス 自動運転「ロボタクシー」主要7社の戦略を比較、初の“正式営業”に乗り出すのはどこ? 2021/09/29 中国のロボタクシーが営業運行目前の段階に進んでいる。ロボタクシーとは、自動運転技術を生かしたタクシーで、自分のいる場所にスマホで呼び出し、目的地まで乗せてもらうというサービスだ。中国ではいくつもの関連会社が登場し、技術開発やサービス開発でしのぎを削っている。しかしながら、料金を徴収する正式営業を始めた企業は現段階ではまだいない。北京冬季五輪を機に、正式営業を開始する企業も現れそうだ。中国におけるロボタクシー主要7社の戦略から、自動化・無人化技術のビジネス応用における本質が見えてきた。
記事 セキュリティ戦略 高市氏が語った「アクティブディフェンス」とは?サイバー攻撃強化と混同しやすい理由 2021/09/28 SNS等の「セキュリティ」関連の書き込みに、先制攻撃や報復攻撃といった普段は見かけない物騒な文言が並び、あげくに電磁パルス攻撃(EMP)などの怪しげなワードさえ見かけた。原因は自民党総裁選にからんだ高市早苗衆議院議員の発言やコラム記事にあると思われる。しかし、「アクティブディフェンス」と「アクティブサイバーディフェンス」は混同しやすく、誤った認識を持ってしまいがちだ。用語と問題点を整理したい。
記事 政府・官公庁・学校教育IT DXレポート2.1とは? 企業とベンダーの「いびつさ」を解消する方法 2021/09/28 経済産業省は2021年8月31日、デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1(DXレポート2追補版)』の取りまとめを公表した。新型コロナウイルス感染症により経済は大きな打撃を受けている。これらの状況を打開するには、個社単位の変革には限界があり、データとデジタル技術の活用による産業全体の変革を促していくことが求められている。今回の記事では、同レポートをデジタル産業の創出に向けていち早く取り組むべき方向性を提示するものとして位置づけ、そのポイントを解説する。
記事 ダイバーシティ 118の自治体が導入「パートナーシップ制度」、見えてきた“限界”と国が取り組むべきこと 2021/09/27 「多様性と調和」をうたう東京2020オリンピック・パラリンピックが先ごろ閉幕しました。自身の性自認や性的指向を公表したLGBTQ+選手は185人以上。その数は前回のリオデジャネイロ大会の3倍に及び、国際的にはLGBTQ理解が確実に浸透していることを強く印象づけました。一方、日本では、与野党協議を経た理解増進法案の提出が棚上げになるなど、国レベルの取り組みは進んでおらず、現在4氏が争っている自民党総裁選でも争点になっています。そんな中、2015年から自治体が取り組んできたパートナーシップ制度などの施策が急速に拡大しています。ですが、差別偏見を解消するためには国の取り組みが必要不可欠です。その理由を考えます。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「AI覇権」を本気で狙う中国、AI企業の8割が集まる「AI先導区」では何が起きている? 2021/09/16 中国は2019年、AI企業を集約し競争力を高めることを目的に、上海など3都市を「国家人工知能創新応用先導区」(以下、AI先導区)と指定した。そして2021年2月、中国工業情報化部は北京などの5都市を追加で指定し、AI先導区は合計8カ所となった。この8つのAI先導区には、すでに中国のAI企業の約8割が集まり、激しい競争を繰り広げている。国家戦略の「中国製造2025」とも連動するこのAI先導区は今後、どのような場所へと育ち、中国のAI産業はどう成長していくのか。カギを握るのはビジネスへの応用だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 グリーンスローモビリティとは?「脱炭素」だけじゃない、全国に広がっている理由 2021/09/13 環境保護に加えて人口減少や高齢化などの対策として、国土交通省が2018年に提案した「グリーンスローモビリティ」が少しずつ全国に広まっている。グリーンスローモビリティ(グリスロ)とは、時速20km未満の電気自動車を活用した移動サービスのこと。世界的な潮流である「脱炭素社会」「EVシフト」「自動運転化」にも一役買う存在といえる。制度を解説するとともに、いくつかの現場を回り、導入にも関わった筆者が、グリーンスローモビリティの現状とこれからの課題に迫る。
記事 政府・官公庁・学校教育IT なぜ“デジタル人材不足”を解消できない? 調査に見るDX推進の「現状と打開策」とは 2021/09/13 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)への支出や投資は加速している。その一方、企業がDXを推進する際の人材不足が深刻化して、DX推進の大きな足かせとなっている。企業は今後、どのようなデジタル人材の育成や確保をしていけばいいのか。総務省の情報通信白書などの調査データや政策などを踏まえ、企業のDX推進の後押しとなるデジタル人材のあり方を探る。
記事 ビッグデータ 日本のスマートシティの現実解の話、結局「信頼関係」がモノを言う 2021/09/08 少子高齢化や財政的な制約、地域の担い手不足など、地方には多数の課題が存在する。これを解決する手段としてスマートシティが注目されている。自治体や民間企業が主体となり各地で試みが進んでいるが、現場にはどのような課題が存在しているのだろうか。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 柳川範之氏をモデレーターに、リージョンワークス代表社員 後藤太一氏と、アクセンチュア イノベーションセンター福島センター共同統括 マネジング・ディレクター 中村彰二朗氏が地方のスマートシティについてトークセッションを行った。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 感染対策を優先すべきか?経済を優先すべきか? 日本政府の最重要課題とは…… 2021/08/31 コロナ感染抑制の切り札であるワクチン接種の遅れが、日本経済に深刻なダメージを与えている。4~6月期のGDP(国内総生産)成長率は低い水準にとどまっており、7~9月期以降についても状況が好転する兆しは見えない。一部からはロックダウンなど厳しい措置を求める声が上がっているが、感染抑制を優先すれば経済はさらに打撃を受ける。一方でワクチン接種が進まない状態で、通常の経済活動を続ければ、ただでさえ脆弱な日本の医療体制が崩壊してしまう。ワクチン接種の完了には相応の時間を必要としており、日本は難しい決断を迫られつつある。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「自治体推進DX計画」とは何か? 総務省が示す具体的な4つの手順とは 2021/08/20 さまざまな業種・業界で業務のデジタル化が進む中、多くの自治体でも行政サービスのデジタル化に取り組んでいる。業務の効率化や改善を図り、行政サービスを享受する住民の利便性の向上を目指す中、総務省は2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定した。この推進計画を踏まえ、2021年7月7日には自治体が着実にDXに取り組めるための「自治体DX推進手順書」も公表した。自治体DX推進計画とは何か。その計画の概要とその計画の具体的な実現方法を示した自治体DX推進手順書の概要を解説する。
記事 セキュリティ総論 急増する東京五輪へのサイバー攻撃、だが一番危険なのは「便乗詐欺」だ 2021/08/10 紆余曲折の上、開催にこぎつけた東京オリンピック/パラリンピック。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が各省庁や業界にサイバー攻撃の情報共有を改めて呼びかけているが、日本オリンピック委員会(JOC)へのランサムウェア攻撃など、いくつかのサイバー攻撃がすでに報じられている。しかし、これらの情報はよく見極める必要がある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本人の生活が苦しいホントの理由、なぜ「減税」は当てにならないのか? 2021/08/03 日本経済の長期低迷が続き、賃金が上昇しない中、税や社会保障などの負担が重くのしかかるようになっている。だが諸外国と比較すると、実は日本の国民負担率はそれほど高くない。では、なぜ日本では税や社会保障の負担について重く感じるのだろうか。背景には、世代間格差の存在とイノベーションの停滞という構造的な要因がある。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 東京五輪の交通規制は適切か? 現場で見た「問題点」と「評価点」 2021/07/26 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が始まった。当初の予定から1年延期されたうえに、一部を除き無観客開催となるなど、新型コロナウイルスの影響を受けて異例の内容となったが、交通対策はどうなっているのか。規制措置が行われる現場で筆者が感じた問題点と評価点をレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 医療データ活用を経産省がどう支えているか、ガイドライン/プロジェクトを解説 2021/07/26 政府の健康・医療政策と言うと「厚生労働省が一手に担っているのでは?」と感じる人も多いと思いますが、実は近年、産業育成の立場から経済産業省が関与するケースも増えています。たとえば同省では、デジタル技術を駆使した、さまざまな健康・医療情報を有効活用できる基盤構築に取り組んでいます。今回は「健康・医療情報活用」を軸に、経済産業省のICT政策を紹介していきます。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「2021年版 交通政策白書」の要点を解説、コロナ後の交通はどう進化する? 2021/07/22 国土交通省が毎年、国会に提出している「交通政策白書」の2021年版が、6月15日に閣議決定された。新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通の動向や交通に関する施策を紹介するほか、「コロナ禍を乗り換え、進化する交通」をテーマとして取り上げた300ページ以上に及ぶ白書には何が書かれているのか。その要点を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本にも「リベンジ消費」が必ず来る? そのとき急回復する4業種とは 2021/07/19 日本でも徐々にワクチン接種が進んできたことから、国内経済の回復時期についても関心が高まりつつある。ただ諸外国と比較して接種の遅れが致命的であることや、もともと経済の基礎体力が弱いという現実もあり、米国のように急回復というわけにはいかないだろう。現時点では生活に困窮している人も多く、消費の回復などを話題にする時期ではないかもしれない。ただ、感染症はいつかは終息するものであり、日本にもどこかのタイミングで急激に消費が拡大する、いわゆる「リベンジ消費」がやってくる可能性は高く、事業者にとっては相応の準備が必要となる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 配送ロボとドローンだらけ? 政府が描く「2030年の道路と自動運転」3つの将来像とは 2021/07/16 新型コロナウイルス感染症の影響や、自動運転技術の進化などにより、モビリティ分野を中心としたデジタル交通社会の実現に向けた産官学の取り組みが進められている。政府は2021年6月15日、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」を開催し、ITS・自動運転に係る政府全体の戦略「官民ITS構想・ロードマップ」の改訂版を公表した。官民ITS構想・ロードマップでは、2030年のモビリティ分野における将来像が描かれている。深刻化する社会的な課題をどう解決していくのか、その道筋を解説していこう。
記事 新エネルギー 米中の思惑交錯する「国境炭素税」の議論も……結局、日本経済が一番打撃を受けるワケ 2021/07/14 脱炭素の流れが本格化するにつれて、温室効果ガスの排出枠を市場で売り買いする排出権(排出量)取引市場が注目を集めている。市場の運営は欧州が先行していたが、これまで脱炭素に消極的だった中国が方針を転換し、上海に取引所を開設するなど攻めの姿勢に転じている。日本は経済界が取引市場創設に否定的だったこともあり、対応は遅れている。このままでは脱炭素のもう1つの側面である金融分野においても中国に先行される可能性が出てきた。
記事 ビッグデータ 包括的データ戦略とは何か? 日本が「世界トップレベルのデジタル国家」になる方法とは 2021/07/13 デジタル化の急速な進展・高度化が進む中、日々生成されるデータは「智恵・価値・競争力の源泉」として期待されている。国と地方公共自治体のデジタル化を主導するデジタル・ガバメント閣僚会議は2021年5月26日、デジタル国家にふさわしいデータ戦略を策定する「データ戦略タスクフォース(第7回)」を開催、「包括的なデータ戦略(案)」を公表し、6月18日に正式版を公開した。政府が推進するデータ戦略をさらに発展させた包括データ戦略とは何か。検討項目を中心に、その内容を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 総務省に聞く「この3年で3倍以上増えた」サイバー攻撃にどう対策すべきか 2021/07/12 新型コロナウイルスが企業の働き方を大きく変えたことにより、サイバー攻撃の狙い所にも変化が現れている。また、工業社会、情報社会に続く未来社会の姿として政府が提唱する「Society5.0」も推進される中、サイバーセキュリティやデータの信頼性を確保することの重要性は明らかだ。こうした時代に求められるセキュリティ戦略とは何か? 国の通信・ネットワーク政策をつかさどる総務省でサイバーセキュリティ統括官を務める田原 康生氏に話を聞いた(肩書は取材時のもの)。
記事 セキュリティ総論 ワクチン予約サイトの「大混乱」が他人事ではない理由、“脆弱性”をどう管理する? 2021/07/09 防衛省によるワクチンの大規模接種が始まったとき、予約Webサイトの脆弱性を指摘する報道に対して、脆弱性の発見方法がサイバー攻撃ではないのか、通報の仕方が間違っているのではないかという議論が起きた。期せずして、米国ではCISAが連邦機関に対する脆弱性公開プログラムを6月からスタートさせている。脆弱性の通報やゼロデイの公開手順については、標準化されたものがあるが、この問題は新しい局面を迎えている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「自治体DX」とは何か?日本初の自治体CDOが語る、住民のためのDX 2021/07/07 オンラインで町議会を行い、その様子をYouTubeでライブ配信している自治体がある。福島県会津地方にある人口約3000人の町、磐梯町(ばんだいまち)だ。同町では日本初の自治体CDO(最高デジタル責任者)を務める菅原 直敏 氏を筆頭に、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。ビジョンの策定から始め、意思決定を行い、人材を配置し、予算を付け、その上で技術を使うというDXの流れは、企業も自治体も変わらない。成果を見せつつある自治体DXの全貌を菅原氏が披露した。
記事 新エネルギー 中国台山の「原子炉破損」が大問題なワケ、それでも原子力発電は必要か? 2021/06/30 中国広東省の台山原子力発電所で燃料棒が破損し、放射性物質が大気中に放出された。中国当局は海外メディアから指摘されるまで情報を公開しないなど、透明性について批判が高まっているが、このトラブルは単に透明性の問題だけとどまるものではない。放射性物質を放出した原発は、フランスの国策原子力会社フラマトム(旧アレバ)が開発した最新鋭の「欧州加圧水型炉(EPR)」である。もし、この炉に本質的な問題があった場合、日本を含む各国の原発は重大な影響を受けることになる。