記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県の2017年は「ポスト伊勢志摩サミット」の取り組みを本格化させる 2017/01/23 2016年に伊勢志摩サミットを成功させた三重県は、2017年も「オール三重」を合言葉にして、県民あげてポストサミットへの取り組みを展開していく。安倍総理の伊勢神宮参拝随行を皮切りに、知事就任以来6回目となる台湾でのトップセールスやサミットのレガシーを産業振興につなげる「みえ食の産業振興フォーラム」の開催など、ビジネスチャンスを創生する鈴木英敬知事の取り組みを紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 古民家「再生」で地方創生、なぜ「限界集落」に観光客が殺到したのか 2017/01/16 政府は12月、全国各地の歴史的な資源を活用した街づくりを支援する方針を固めた。古民家を宿泊施設などに改装し、観光客を呼び込むとともに、地域活性化を図るのが狙いで、兵庫県篠山市の丸山地区をモデルに、農家民泊の推進策や古民家活用の支援策を3月末までにまとめる。この方針について、島根大法文学部の飯野公央准教授(経済政策)は「地域の魅力が高まれば、訪日外国人観光客を取り込める」とみているが、徳島大総合科学部の田口太郎准教授(地域計画学)は「今後、競合が増え、地域間の競争が激しさを増しそう」と指摘する。古民家再生は地方創生の旗手になれるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 IR推進法成立で「誘致合戦」が過熱、日本のどこにカジノができるのか 2017/01/10 カジノを含めた統合型リゾート施設(IR)整備推進法が成立したばかりというのに、地方自治体の誘致合戦が早くも本格化している。有力候補に挙げられる大都市圏の大阪府大阪市や和歌山県和歌山市、神奈川県横浜市などに対し、北海道苫小牧市や釧路市、長崎県佐世保市などは地方創生を掲げ、PRに懸命だ。だが、カジノの経済波及効果については、有識者の間でも意見が分かれる。大阪商業大総合経営学部の美原融教授(公共政策)は「適切な規模、内容のIR施設が建設されれば、地域への効果は大きい」と評価するが、静岡大人文社会科学部の鳥畑与一教授(国際金融論)は「恩恵を受けるのは関連企業だけ」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大田区のコワーキングスペース「biz BEACH CoWorking」が絶好の立地に開設できたワケ 2016/12/28 今回取り上げるのは「biz BEACH CoWorking」だ。これまで紹介してきたコワーキングスペースとは異なり、大田区の中小企業のための総合支援施設ともいえる大田区産業プラザにおいて、入口からエスカレータで上った2Fのすぐ脇に位置している。大田区の中小企業が相談に来るこの施設の、まさに絶好のポジションにbiz BEACH CoWorkingがある。どうしてこんな良い立地にコワーキングスペースをオープンできたのか? 運営する企業に、立ち上げから現状と今後を聞いてまとめた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 小・中学生が1日半でゲーム作り、静岡県川根本町がITキャンプを開催する理由 2016/12/27 静岡県榛原郡川根本町。静岡県の中央部に位置し、静岡市や浜松市、北は長野県と接する町だ。人口約8000人のこの町で、ICTを使った取り組みが進んでいる。今回はそのひとつ、12月23日から24日にかけて行われた子供向けのプログラミング教室を取材した。小・中学生にプログラミングに興味を持ってもらい、ITの基礎知識を身につけてもらうのが目的だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口減少で疲弊するJR四国が上下分離方式を導入すべき理由 2016/12/26 JR北海道(北海道旅客鉄道)が営業距離の約半分に当たる大幅な路線見直しを明らかにして問題になる中、JR四国(四国旅客鉄道)も同じように多くの不採算路線を抱え、沿線人口の急激な減少に直面している。鉄道事業の赤字を経営安定基金の運用益で補おうとする経営構造も同じで、将来、大幅な路線見直しに踏み切る可能性もある。四国4県からは路線切り捨てに対する不安の声も聞こえるが、関西大経済学部の宇都宮 浄人教授(交通経済学)はJR四国に黒字経営を求める考え方に疑問を投げかける。人口減少時代にローカル線が赤字になるのは当たり前というわけで、線路など施設を国や自治体が所有し、JR四国が運行に専念する上下分離方式の採用を提案する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県が取り組むドローン活用とMICE誘致、伊勢志摩サミットの成果をどう活かすか 2016/12/20 2016年に行われた伊勢志摩サミットで得られた成果をもとに、業界を問わず、様々な企業、自治体と連携して新たな取り組みを展開している三重県。企業・自治体向け業務用ドローン関連の事業を行うブイキューブロボティクスと都道府県で初めて協定を締結し、ドローンの全自動運行を実現する「DRONEBOX」の活用を進める。またMICE分野では、三重大学と提携し、国際会議の誘致を加速させる。このほか、インド・カルナタカ州やNPO団体などとの連携で、IT人材や漁業に関する課題にも取り組む。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇 2016/12/13 「平成の大合併」がピークを終えて10年が過ぎた。兵庫県篠山市は相次ぐ箱物建設で財政危機を迎え、今も後始末を続けている。広島県尾道市や徳島県海陽町では、役場がなくなった周辺部で商店街組合が解散するなど、にぎわいを失った。北九州市立大地域戦略研究所の宮下量久准教授(地方財政論)は「現段階で合併による歳出削減効果は見込めず、行財政改革として十分な成果を上げているとはいいがたい」とみている。地方行政の効率化や地方分権の受け皿としてスタートしたはずの平成の大合併は、失敗だったのだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 埼玉県のコワーキングスペース「7F(ナナエフ)」、都市型に負けない郊外型の強みとは 2016/12/12 新宿から電車で30分、遠いようで近い街、埼玉県さいたま市の大宮。そこで4年前からコワーキングスペースを運営しているのが、今回取り上げる「7F(ナナエフ)」です。地域とも密接と関わり、都市圏ではない「郊外型」コワーキングスペースとして成長を続けている7F代表の星野邦敏さんに、開設の経緯や取り組みについて話を聞きました。
記事 医療IT 遠隔医療が「本当に」離島や過疎地を救いはじめた 2016/12/06 2015年8月に医師と患者間の「遠隔診療」が事実上解禁されて1年余り。医師がテレビ電話などを通じて患者を診療したり、専門医がかかりつけ医に指示を出したりする遠隔医療への注目が高まっている。岡山県新見市や医療福祉総合特区の香川県でこれまで、患者の遠隔診療実証実験や中核病院による地域診療所支援が続けられてきたが、新たに宮崎県日南市でも無医地区の患者に対する遠隔診療の実証実験が始まった。高齢化社会は今後さらに進行する見通しだけに、日本遠隔医療学会会長の原量宏香川大学瀬戸内圏研究センター特任教授(医療情報学)は「遠隔医療は離島や過疎地の住民に欠かせない」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 インバウンド立県へ! 三重県がベトナムに「トップセールス」する理由 2016/11/22 昨年、イクメンオブザイヤーを受賞した三重県の鈴木英敬知事。育児のための休暇を取得するなど、男性の育児参画推進の旗手を担う。その鈴木知事が推進する「みえの育児男子プロジェクト」の一環として実施している「ファザー・オブ・ザ・イヤーinみえ」の授賞式がプロレスラーの蝶野正洋さんをゲストに迎えて行われた。さらに同県は、高い経済成長率が続くベトナムへ最新の経済環境を視察するミッション団を派遣するほか、伊勢志摩サミットを契機とした県民活躍シンポジウムの開催、食・観光サービス産業の高品質化の取り組みなどにも着手する。
記事 運輸業・郵便業 「まるで空気を運んでいる」、半数超赤字の「三セク鉄道」に活路はあるか 2016/11/18 地方の深刻な人口減少が続く中、第三セクターのローカル鉄道経営が厳しさを増している。全国63の三セク鉄道を対象にした調査によれば、半数以上の35社が経常赤字で、徳島県と高知県を結ぶ阿佐海岸鉄道のように7000万円近い経常赤字を出しているところがあるほか、山口県の錦川鉄道や青森県の青い森鉄道のような「隠れ赤字」も存在する。各運営会社は観光列車の運行など増収に向けて懸命の努力をする一方、自治体の支援を受けてどうにか地域住民の足を支えている。北海道教育大札幌校の武田泉准教授(地域交通政策論)は「三セク鉄道の危機を救うには国の交通政策の抜本的改変が必要」と警鐘を鳴らす。地方の三セク鉄道は人口減少時代を生き延びることができるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大阪万博 半世紀ぶりに招致へ、「経済効果6兆円」で関西復興の夢はかなうのか 2016/11/09 大阪府は今日、「2025日本万国博覧会 誘致委員会準備会」発足式を開催する。国際博覧会(万博)が実現すれば、関西の発展を象徴した巨大イベントが半世紀ぶりに大阪に帰ってくることになる。地盤沈下が叫ばれて久しい関西活性化の起爆剤として地元から期待の声が上がる中、政府も前向きに検討する考えを示している。しかし、府の財政は火の車状態。近畿大総合社会学部の金井啓子准教授(ジャーナリズム論)は「失敗すれば財政破綻を招きかねない」と懸念する。府や関西経済界の思惑通り、夢をもう1度手にすることはできるのだろうか。
記事 医療IT 愛媛のへき地で年間3000万の赤字…医療法人ゆうの森はいかにして「再生」したのか 2016/11/02 過疎地、へき地の医療体制をどう整えるかという問題は、日本中あちこちで聞かれる悩みだ。愛媛県俵津に診療所を開設した医療法人ゆうの森の取り組みは、その回答の一つを示している。既存ルールの見直しとITツールの活用により、公的な支援を必要としない医療サービスをへき地で提供している。
ホワイトペーパー 地方自治体・地方創生・地域経済 横浜市シェアオフィスでおすすめ9選、価格や利用可能な時間をまとめ 2016/11/02 連載「地方創生を支えるコワーキングスペースガイド」で解説した「mass×mass」や「さくらWORKS」を含めた横浜市のシェアオフィス一覧をExcelでまとめた。価格や利用可能時間、設備、サービスなどについて詳解している。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 横浜市のシェアオフィス「mass×mass」と「さくらWORKS」はどういう人が集うのか 2016/11/02 神奈川県横浜市。東京までの交通の便もよく、多くのスタートアップ企業が集まっています。今回、その中でも特徴的な2つのシェアオフィスを取り上げます。1つ目の「mass×mass関内フューチャーセンター」は、神奈川県内で最大規模のオフィスです。2つ目の「さくらWORKS」は「サークル棟のような雰囲気」を持つオフィスです。今回は2つのオフィスの運営代表に、オフィス開設の経緯や取り組みについて、話を聞きました。
記事 金融業IT 地方では銀行も限界か、再編が進むのには理由がある 2016/11/01 金融庁が全国にある地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したところ、2025年3月期で6割の地銀が赤字に転落する見通しであることが明らかになった。地方の人口減少に低金利が重なって利ざやが縮小、営業経費を賄えない地銀が続出すると予想している。九州大学名誉教授で関西外国語大外国語学部の堀江康熙教授(金融論)は「人口減少の大きい地域では地銀の経営がますます悪化し、赤字のところがさらに増えるだろう」とみている。預金を集めて貸し倒れリスクの低い取引先に金を貸すだけのビジネスモデルは、もはや限界なのだろうか。
記事 CAD CADユーザーのコミュニティは「地方」にこそ必要だ 2016/10/26 地方の多くは製造、土木、建築といった産業に支えられているといっても過言ではない。こうした産業に欠かせないのが、CADをはじめとした設計ツールだ。図面作成ソフトウェアの「AutoCAD」で知られるオートデスクのユーザー会「AUGI(Autodesk Users Group International)」の日本支部にあたる「AUGIjp」は長らく休眠状態に入っていたが、2016年に入って再び活動を開始。5月に東京、続いて9月に富山でワークショップを開催している。今回はAUGIjp初めての取り組み「地方ワークショップ」イベントの様子を紹介しよう。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 今年も「三セク」が続々と破綻する理由 2016/10/18 青森県青森市で「アウガ」を運営する「青森駅前再開発ビル」、山梨県南アルプス市の「南アルプスプロデュース」、秋田県北秋田市の「マタギの里観光開発」など、官民共同出資の第三セクター(三セク)が、全国で相次いで経営破綻している。破綻を招いたのは、甘い収支見通しや身の丈に合わない無謀な開発、地方自治体の赤字補てんに依存した無責任体質が原因で、北九州市立大経済学部の松本守准教授(コーポレート・ファイナンス)は「ガバナンスが欠如している」と指摘する。自治体財政は借金漬けで自転車操業を余儀なくされているだけに、このままでは三セク会社が自治体にとっての爆弾になりかねない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミットの「経済効果」はいくらだったのか? 2016/10/17 7日に銀座で行われたリオデジャネイロ五輪・パラリンピックの日本代表選手団による初めての合同パレード。その3日前、三重県でもアテネ、北京、ロンドン、リオとオリンピック4大会連続でメダルを獲得された吉田沙保里選手の凱旋パレードが行われました。今回は、吉田選手凱旋パレードの模様や、伊勢志摩サミットの最終的な経済効果とポストサミット効果、さらには、男女ともに働きやすい職場を支援する取り組みと県外在住者のIターン、Uターンの促進を図るため、県内企業を取材した企業データベースについて紹介します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「しゃべれる図書館」、福岡のビズコリに企業人が通いたくなるワケ 2016/10/11 ラーニングコモンズ(コワーキング)スペースの連載、第二弾はビジネス図書館として、福岡で著名なBIZCOLI(ビズコリ)を取り上げる。BIZCOLIは「ビジネス」「コミュニケーション」「ライブラリー」からの造語であり、ビジネスパーソンのための図書館であり、仕事場でもある。ビジネス情報を入手するだけでなく、館内でくつろぐ、調べる、作業する、人脈を拡大することが可能だ。さらには打ち合わせや会議スペースもあり、いわゆる“しゃべれる図書館”という変り種だ。
記事 ロボティクス・ドローン ハウステンボス 澤田社長「将来の三ツ星・四ツ星ホテルは『ロボットホテル』になる」 2016/10/07 ハウステンボス 代表取締役社長、エイチ・アイ・エス 代表取締役会長を務める澤田 秀雄氏に、ロボットへの取り組みを聞いた前回。今回は、「変なホテル」の1年間の具体的な成果と、さらなる改善点、新規ロボットの導入、世界展開などについて聞いた。もはやハウステンボス(以下、HTB)は単なるアミューズメントパークというよりも、ロボットの民間実証フィールドにもなっており、その成果を運用ノウハウごと世界で展開しようという壮大な計画があるようだ。澤田氏は、この世界展開にも大きな自信を見せている。HTBの試みは、サービスロボットのビジネスが、本当にグローバルなものに発展するための試金石になりそうだ。
記事 ロボティクス・ドローン ハウステンボス 澤田社長が「ハピロボカンパニー」設立で見せるロボットへの本気度 2016/10/06 澤田 秀雄氏といえば、エイチ・アイ・エス 代表取締役会長として業界で知られる人物だ。旅行業界のベンチャーとして、格安航空券の販売をはじめ、航空会社・スカイマークエアラインズ(現スカイマーク)を設立するなど、果敢なチャレンジを繰り返してきた。そして現在、同氏が注力するのが、2010年に子会社化したハウステンボス(以下、HTB)だ。赤字続きだったHTBを斬新なアイデアで黒字化し、さらに最近ではロボットを導入した「変なホテル」や「変なレストラン」を建て、ロボット複合アミューズメントパーク「ロボット王国」も完成させた。現在、HTB内のホテルに月の半分ほど居住し、陣頭指揮を取っている澤田氏は、HTBに並々ならぬ思いがあるようだ。同氏に、HTBのロボットビジネスについて話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 豊洲だけじゃない! 「土壌汚染」は全国に90万カ所以上ある 2016/10/06 東京都江東区の豊洲新市場の土壌汚染に注目が集まる中、今年に入って全国各地で同様の汚染が相次いで明るみに出ている。多くが工場や大学、病院の跡地で、過去に漏れ出した有害物質が土壌を汚染したとみられる。人口減少時代を迎え、コンパクトシティ実現に向けた地方自治体の再開発が今後、進みそうな見通しだが、元日本環境学会長の畑明郎元大阪市立大大学院経営学研究科教授(環境政策論)は「見つかったのは氷山の一角。土壌汚染の恐れがある場所は全国に90万カ所以上ある」と指摘する。いつどこで土壌汚染が見つかっても不思議でないのが日本の実情だ。
記事 ビッグデータ 経産省発の地域経済分析システム「RESAS」はローカル・アベノミクスを実現するのか? 2016/09/29 政府によるオープンデータ化への取り組みが活発化している。その代表例が、昨年4月にスタートした地域経済分析システム「RESAS」(Regional Economy Society Analyzing System:リーサス)だ。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局でビッグデータチーム企画官 兼 経済産業省 地域経済産業調査室長の田岡卓晃氏が地方自治体や教育機関における活用事例を解説した。
記事 運輸業・郵便業 新幹線、四国や山陰に「開業の日」は来るのか 2016/09/27 北陸、北海道の両新幹線開業やリニア中央新幹線着工のニュースが流れる中、1973年に新幹線基本計画に追加された路線の整備計画格上げを求める動きが全国で高まってきた。四国、奥羽、山陰など各新幹線の沿線自治体は「次はうちの番だ」とばかりに機運盛り上げのイベントを相次いで開催している。鳴門教育大学校教育学部の山本準教授(社会学)は「格上げは政府与党協議で決まる政治的問題。政治を動かすには地元の機運盛り上げが何より大切だ」とみている。基本計画から40年以上の年月を経て、これらの地域に新幹線が走る日は来るのだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 千葉県富津市の「田舎フリーランス養成講座」に人が集まる理由 2016/09/20 大学卒業後、新卒でIT系フリーランスとして独立し、わずか1年で月収100万円を達成した山口拓也さん。現在はフリーランスとして案件をこなす傍ら、山口さんが培ってきた経験に基づき「田舎フリーランス養成講座」を運営している。同講座では技術的なスキルから営業方法までをレクチャーしており、時期を問わずフリーランスとしての独立を視野に入れスキルを学びたいという方に向けてサポートを行う。今回は、フリーランスという働き方を数多く目の当たりにしてきた山口さんにお話を伺った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 リオ五輪で出身選手大活躍の三重県、レスリング吉田選手「引退は言わない」 2016/09/16 リオオリンピックでは、レスリングの吉田沙保里選手、土性沙羅選手をはじめ、三重県出身アスリートが目覚ましい活躍を残した。三重県では4年後の東京五輪に向け、スポーツ立国を目指すほか、チャイナプラスワンの一つとして注目されるベトナムへのミッション団派遣、スタートアップ支援などに取り組む三重県の政策を紹介しよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 広島のコワーキングスペース「ShakeHands」はどういう思いから生まれたのか 2016/09/15 ラーニングコモンズ(コワーキング)スペースの連載、第一弾の事例が2013年にオープンしたShakeHandsである。広島市の県庁からも徒歩5分の繁華街で、取材時は広島カープの25年ぶりの優勝への期待が高まるにぎやかな街中に、このコワーキングスペースがある。この事業の代表者市川氏は広島に強い郷土愛を持ちながら、地域振興に役立つようなビジネス拠点としてコワーキングスペースShakeHandsを立ち上げた。連携する仲間を増やしながら期待と正念場の3年目を迎えたところでの話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 相次ぐ「ミニ公募債」休止、地方財政を救うのはクラウドファンディングだ 2016/09/13 地方自治体が住民向けに発行する住民参加型市場公募地方債(ミニ公募債)の発行休止が相次いでいる。日銀が打ち出したマイナス金利の影響で市場金利が低下し、住民にとって魅力的な金利を設定できなくなったからだ。2016年度は兵庫県神戸市(こうべ市民債)や千葉県千葉市(ちば市民債)が発行を休止、発行総額はピーク時の3割以下に落ち込む見込み。香川大経済学部の長山貴之准教授(財政学)は「いくら住民参加型といっても現状で適切な金利の設定は難しい」と指摘している。