記事 BCP(事業継続) マイクロソフト、事業継続計画をITで支援するサービスを開始 2011/05/18 日本マイクロソフトは18日、企業や官公庁、自治体の事業継続計画(BCP)を、ITの側面から支援するサービスを提供すると発表した。
記事 BCP(事業継続) 大震災の経済学を展望する――復興のための論点は何か:経済学者 田中秀臣氏論考 2011/05/17 東日本大震災の発生以降、復興をめぐっては多くの経済政策についての議論がなされてきた。多くの論者や有識者が復興のための財源などについて発言する中、それらをどのように読み解けばいいのか――? 近日、上念司氏との共著『震災恐慌! 経済無策で恐慌がくる!』(宝島社)が刊行される経済学者・田中秀臣氏に、この未曾有の震災の対応について行われている経済論戦について論じていただいた。
記事 Office、文書管理・検索 日本オラクル、在宅勤務ソリューションの提案を開始 自社導入のノウハウも公開 2011/05/16 日本オラクルは16日、同社のミドルウェア製品をもとにした在宅勤務ソリューションの提案を開始すると発表した。
記事 BCP(事業継続) 東日本大震災の復興にICTは何ができるのか?:野村総合研究所 復興支援プロジェクトリーダー 山田澤明氏に聞く 2011/05/16 1000年に一度の大規模災害と言われる東日本大震災は日本の産業界に大きな打撃を与え、復興策が各方面から提案されている。野村総合研究所は3月15日に社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」を発足させ、復興に向けていくつかの提言や調査結果を発表している。日本にとって未曽有の試練に対してICTは何ができるのか?同プロジェクトを統括する野村総合研究所 顧問 震災復興支援プロジェクトリーダー 山田澤明氏に聞いた。
記事 BCP(事業継続) シマンテック、バックアップ製品の最新版「Backup Exec 2010 R3」を発表 クラウド版とアプライアンス版も提供 2011/05/11 米シマンテック コーポレーションは11日、米国ラスベガスで開催された Symantec Vision 2011で、日本を含む全世界でバックアップソフト「Backup Exec 2010 R3」を提供すると発表した。あわせて、同ソフトウェアのクラウド版「Backup Exec.clou」とハードウェア一体型の「Backup Exec アプライアンス」も提供する。
記事 BCP(事業継続) 日本IBM、在宅勤務などによるオフィスの節電・事業継続支援のため「IBM Smart Business デスクトップ・クラウド・サービス」特別料金提供 2011/04/28 日本IBMは、オフィスの節電や事業継続を支援するため、「IBM Smart Business デスクトップ・クラウド・サービス」を特別料金で提供することを発表した。
記事 LTE・WiMAX・Wi-Fi・モバイル通信網 NTTPC、モバイル端末の盗難・破損に備える「Master'sONE モバイル端末あんしんサービス」提供 2011/04/27 NTTPCコミュニケーションズは、Master'sONEサービスで利用しているモバイル端末の盗難・破損時に所定の金額を支払う『Master'sONE モバイル端末あんしんサービス』を2011年5月1日から提供開始する。
記事 BCP(事業継続) ソフトバンクテレコム、節電・BCP対策などを支援する在宅勤務ソリューションを最大53%オフで提供 2011/04/26 ソフトバンクテレコムは26日、在宅勤務を推進するため2011年6月より2012年3月までの期間、10,000台分のシンクライアント環境を特別価格で提供すると発表した。
記事 セキュリティ戦略 データセンターは本当に安全か?東日本大震災後のリスク・マネジメント 2011/04/25 未曾有の被害をもたらした東日本大震災。福島原子力発電所の破損によって、直接的な被災地から遠く離れた首都圏でも、東京電力の給電エリア内では約2週間にわたって計画停電が実施された。交通網は混乱し、人や物の移動が滞った。今後の日本企業そして情報システム部門には、こうした“想定外の脅威”をも視野に入れたリスク・マネジメントが求められることになる。そのためには何を考え、どのような準備が必要となるのか。ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット 2011で行われた提言を整理した。
記事 BCP(事業継続) ニフティ、非常時に予備メール環境を提供する「ニフティクラウド ビジネスメール スペア」を開始 2011/04/21 ニフティは21日、パブリック型クラウドコンピューティングサービス『ニフティクラウド』にて、新たに「ニフティクラウド ビジネスメール スペア」の提供を開始すると発表した。
記事 BCP(事業継続) 震災復興:被災地にIT機器を送る場合の落とし穴 2011/04/19 東日本大震災後、ハードウェアベンダーが自社のIT製品を被災地や避難所などに提供したり、サービスプロバイダやクラウドベンダーが、被災地向けのサービスを無償で開放したりする動きがあります。また、ボランティアベースで中古品や死蔵されたPC・プリンタ・ルータなどを被災地に送る運動も起きています。これらのことは現に被災地の自治体や避難所、病院などからのニーズもあり、非常に称賛されるべき取り組みでしょう。しかし、一方でひとつの懸念を示す専門家も存在しています。
記事 IT投資・インフラ戦略 2011年の国内IT市場の成長率、震災によりマイナス4.5%に大幅下方修正 2011/04/18 2011年の国内IT市場は12兆165億円、前年比成長率マイナス4.5%で、震災前の予測(2011年2月発表)の12兆6,172億円、プラス0.6%から大幅に下方修正された。2011年は、ハードウェア市場、パッケージソフトウェア市場、ITサービス市場のいずれもが前年比マイナス成長となるという。
記事 その他ハードウェア 東日本大震災による国内IT生産への影響、「最悪のシナリオは回避」 2011/04/15 東日本大震災は日本の製造業にも大きな爪痕を残し、いまだ復旧は道半ばの状況だ。本来、製品メーカーは部品を「必ず2社(以上から)購買をするのが基本(IDC Japan 中村氏)」だが、今回の震災でふたを開けてみると「被災地の部品依存が想像以上に高かった」ことが明らかになったという。スマートフォンや多機能タブレットなど、需要増が見込まれるIT機器も滞りなく供給されるのか?IDC Japanが今回の東日本大震災による国内IT関連事業所への影響における復旧見通しと2011年の生産へのインパクトを発表した。
記事 BCP(事業継続) 大震災に学ぶ:中堅中小企業のBCPはどうあるべきか 2011/04/11 交通機関が広範囲に麻痺して、従業員が出社できないなど、さまざまな問題が現実のものとして企業を襲った東日本大震災。まさに未曾有の危機において、中堅中小企業(SME:Small and Medium Enterprises)はBCPという側面でどのような対策が取れるのだろうか。このテーマについて、日本中小企業情報化支援協議会 会長 真柄泰利氏、都道府県CIOフォーラム 元会長 川島宏一氏、サイボウズ 代表取締役 青野慶久氏らが話し合った。
記事 BCP(事業継続) 新入社員研修がなくても教育しておきたい情報セキュリティ対策 2011/04/08 東日本大震災の影響は、4月からの新社会人の門出にもおよんでいます。入社式の延期や中止に加え、新入社員に自宅待機を命じている企業もあり、4月からの新人研修スケジュールも例年通り組めないようです。それでも、企業にはぜひ実施してもらいたい新人研修科目があります。それが情報セキュリティ研修です。業務にPC、メール、グループウェア、クラウドサービスが欠かせない時代において、情報セキュリティは一般的なビジネスマナーや社会常識と同様に社会人として必ず身に付けておくべきリテラシーの1つだと言えるからです。
記事 BCP(事業継続) ディザスタマネジメント:今IT部門が取り組むべき対策と計画停電に対する5つのポイント 2011/04/01 3月11日の東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9.0という地球規模でも例をみない大震災となりました。その後の余震も多く、この地震によって新たな断層のひずみや連鎖を警戒する声もあります。福島での原子力発電所での事故では、電力供給や物流への長期的な影響も懸念されています。今回は大規模かつ深刻な自然災害、さらにそれによってもたらされた計画停電への対応方法をあらためて考えてみましょう。
記事 BCP(事業継続) 【特集】東日本大震災からの復興~今、求められるITとは~ 2011/04/01 東日本大震災とその直後に発生した巨大津波は数多くの尊い命を奪い、多くの町や村を壊滅状態に追いやった。また、原子力発電所の問題は、日本のエネルギーや食料問題を一気に顕在化させることになった。IT分野でも、データセンターの活用や省電力に対する取り組み、事業継続を可能にするシステムをいかに実現するのか、といったテーマが突きつけられた。本特集では、日本企業が競争力を取り戻すために何をすればよいのか。ITで何ができるのかを取り上げていく。
記事 BCP(事業継続) IIJ、地震で被災された人々に向けた情報発信を行う企業、自治体を対象にクラウドサービスを無償提供 2011/03/14 インターネットイニシアティブ(IIJ)は14日、同社のクラウドサービス「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」を、本日より1か月間無償で提供すると発表した。
記事 BCP(事業継続) 大林組、重複除外ソリューションでデータ転送量を9割以上削除 2時間のバックアップを20分に 2011/02/01 大手ゼネコンの大林組がEMCジャパンの重複除外技術「Avamar(アバマー)」を採用し、バックアップ環境を構築した。これにより、バックアップ用に転送するデータ量が9割以上も削減できたという。
記事 ストレージ 富士通、運用中のストレージを重複除去するソフトウェアを開発 業界初 2011/02/01 富士通は2月1日、運用中のブロックストレージにおいて、データの保存と同時に、ソフトウェアのみで重複データを除去する技術を業界で初めて開発したと発表した。データの重複を瞬時に発見するアルゴリズムを開発することで、特殊なハードウェアを使わずに運用中のストレージの容量をスリム化できるという。
記事 BCP(事業継続) 理経、埼玉県日高市より津波警報や緊急地震速報を受信する全国瞬時警報システム(J-ALERT)用装置を受注 2010/11/29 理経は29日、埼玉県日高市市役所より、全国瞬時警報システム(J-ALERT)受信システム用「衛星モデム・解析処理装置分離型受信機および自動起動装置システム」を受注したと発表した。
記事 グローバル化 外交評論家 岡本行夫氏:チリ落盤事故にみる企業のグローバル化における4つの教訓 2010/11/04 中国やインド、ブラジルといった新興国のGDPが大きく成長する中で、先進国が世界に占めるGDPの割合は減少する一方だ。これは世界の市場が先進国偏重ではなく、より多様な国への展開が必要であることを示唆しており、企業のグローバル化がますます重要な課題となっていることを意味している。企業はグローバル化とどう向き合えばよいのか。NTT Communications Forum 2010の特別講演で、外交評論家の岡本行夫氏がそのポイントを語った。
記事 BCP(事業継続) BCMSを普及啓発する「BCMSユーザーグループ」が発足、2012年の国際標準見据えて活動 2010/09/08 インターリスク総研と伊藤忠テクノソリューションズを中心に、BCMS(事業継続マネジメントシステム)の普及啓発・提言を行う「BCMSユーザーグループ」が発足する。
記事 統合運用管理・サーバ監視 NEC、仮想化対応の無停止フェイルオーバソフト「CLUSTERPRO X 3.0」を発売 2010/09/06 NECは6日、仮想化環境の無停止フェイルオーバに対応した高可用性ソフトウェア「CLUSTERPRO X 3.0シリーズ」を発表した。
記事 BCP(事業継続) プライスウォーターハウスクーパース、ファミリービジネス向け「事業承継総合診断サービス」を提供 2010/08/02 プライスウォーターハウスクーパース ジャパン(以下、PwC Japan)は2日、ファミリービジネス向けに「事業承継総合診断サービス」の提供を開始すると発表した。
記事 競争力強化 東京スター銀行、金融不正取引検知や未然防止でCSKシステムズの「BankSavior」導入 2010/07/07 CSKシステムズは、東京スター銀行に金融不正取引の検知や未然防止を強化する預金口座総合モニタリングシステム「BankSavior」を導入したと発表した。
記事 BCP(事業継続) レスキューナウ、法人の危機管理担当者向けにメール通知する「海外危機情報通報サービス」を開始 2010/07/06 レスキューナウは6日、法人の危機管理担当者向けに、海外で発生した危機発生の第一報をメールで知らせる「海外危機情報通報サービス」を7月7日より開始すると発表した。
記事 M&A・提携・協業 CTC、米OpenPagesと販売代理店契約締結へ 2010/04/26 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は26日、統合型リスク管理ソリューションを提供する米OpenPagesと販売代理店契約を締結したと発表した。CTCは、金融機関や上場企業を対象に2011年までに12億円の売上を目指す。
記事 事業承継 イノベーションを繰り返しながら地域に根ざすファミリービジネスは日本の救世主となるか? 2010/04/05 2010年2月24日、東京商工会議所ビルにおいて、経済産業省が主催する「ファミリービジネスと地域活性化セミナーin東京」が開催された。短期的な利益の追求よりも事業の持続性を最優先するといったファミリービジネスの持つ経営上の特性に加え、地域社会への貢献など、ファミリービジネスが今後の地域活性化において果たす役割や可能性について議論がなされた。不況下の日本経済で生き残りを図る中小企業にとっても示唆に富む内容であったため、ここに紹介したい。